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中国の行商人に振り回される韓国の免税店

韓国の免税店は昨年過去最大の売り上げを記録した。表面的には中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復を克服したようだ。だが中を見ればそうではない。中国の行商人に過度に依存したためだ。 2017年3月に中国のTHAAD報復が始まってから韓国の免税店は中国人行商人であふれた。中国人団体観光客のショッピング需要を中国人行商人が代替した。ロッテ、新羅、新世界の3大免税店の売り上げのうち中国人行商人の割合は70%に達する。中国人行商人は化粧品、紅参、炊飯器などを大量に購入して中国に戻りオンラインで販売したり小規模販売商人に渡す。この市場規模だけで昨年は7兆~8兆ウォンに達したと業界はみている。

こうしたことから中国政府が少しでも行商人を規制しようとすれば韓国の免税店は敏感に反応する。今年初めに施行された中国の電子商取引法が代表的だ。中国人行商人、小規模販売商人なども事業者許可を取得し税金を納付するよう法が変わると、免税店は1~2月に大々的なマーケティングに乗り出した。中国人行商人の売り上げ減少を懸念したためだ。中国人行商人を送れば売り上げの最大20~30%まで手数料を払い、3万ウォンのプリペイドカードをばらまいた。購入金額の10%ほどを積み立てたりもした。韓国の免税店が売り上げは高いのに収益性が低い理由もここにある。

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免税店業界すら中国人行商人ばかり見つめる「天水田経営」から抜け出すべきだと考えている。中国人行商人の売り上げをすぐに代替できるほどの代案がないことが問題だ。ある免税店関係者は「THAAD報復が解除され中国人観光客が戻ってくれば自然に依存度が低くなるだろう」と話す。
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中国で“代購”がビジネスとして動き始めたのは2005年ごろとなる。留学生や国外で働く人々が帰国の際に、当時の中国では入手困難であった有名ブランドの腕時計やバッグ、化粧品などを親戚や知人の依頼を受けて持ち帰り、小遣い稼ぎをしたのが始まりだ。その後、海外旅行のガイドや航空会社の客室乗務員などの海外と中国を行き来する人の中で一部の商売に目敏い人たちが、国外で廉価で購入した商品を国内で高価で販売し差額を稼ぐビジネスモデルを確立した。オーストラリアには100万人もの中国人が居住しているが、そのうちの20万人が代理購入になんらかの関わりを持ち、中国人留学生にとって大事な収入源になっていると言われている。

一方で、電子取引法は2013年から5年の歳月をかけて立法化され、現状では野放し状態にある中国の電子商取引業界の規制を強化することを目的とし、今年1月から実施している。これにより代理購入は厳しくなり日本でも百貨店などで影響を受け、売り上げが減少している。韓国免税店は中国に近いこともあり、中国の大気汚染から逃れて、近場の韓国免税店で買い物を楽しんで、帰国するというスタンスは崩れつつある。韓国の大気汚染が深刻となり、そんな場所で買い物をすることは中国人観光客は避けるだろう。代理購入の減少と中国人観光客も減少するのでは、ダブルパンチとなるが…。

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[ 2019年03月13日 12:24 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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