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日本の麻生太郎副首相が12日、韓国最高裁（大法院）の強制徴用賠償判決に関連して、日本企業の資産差し押さえに対応する報復措置として「韓国製品の関税引き上げや送金及びビザ発行の禁止を検討している」と語った。最近韓国で、裁判所の賠償命令を拒否した新日鉄住金などに対する資産差し押さえ手続きが進行していることについて立場を聞く日本の議員の質問の答えとして出た言葉だ。

首相まで経験した日本の要人が韓国の法によって進められている事案に経済報復まで取りざたして論じたことは、事実上の脅迫に近い。日帝強制占領期の誤りを反省する態度はかけらも見られない居直りの態度だ。　日本政府は強制徴用賠償問題が1965年の韓日請求権協定で最終解決されたと主張している。しかし、韓国の最高裁の判断は当時の強制徴用は違法であったため請求権協定の対象ではないというものだ。新日鉄住金などは今回の裁判の過程で当初から弁論した結果に敗訴した。それなのに不利な判決が下されると承服できないというのはおかしな話だ。

さらに、麻生副首相は日帝強制占領期に朝鮮人1万2千人余りを強制労働させた悪名高い「麻生炭鉱」の社長の息子だ。個人史から見ても自粛しても足りないほどの人物が平気で「報復」を口にするのは理解し難い。
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韓国の外交・経済界は麻生財務相が言及した送金停止やビザ発給停止の内容に「あいまいな部分が多い」とし、具体的な内容の把握を進めているという一方で、日本報復措置を取ることは交戦国や敵対国に準ずる事での強硬な措置を取ることになるとしている。

一方ビザの問題については、全面的なビザ発給停止やこれまでに留学・就職ビザの発給を受けた人に対し、ビザを取り消す可能性は非常に低い。また、訪日韓国人観光客に対してノービザ制度を廃止したり、出入国審査を強化したりする措置は可能だが、韓国という国を特定して出入国審査を強化することに対する負担は大きく、東京五輪を前に観光客の誘致に力を入れている立場として韓国人観光客の出入国審査を強化するカードを使うことに否定的な見方を韓国ではしている。

送金停止について韓国側は、警告用の発言である可能性が高いと分析している。韓国は自分たちが実施したことへの罪深さはない。レーダー照射に問題はないと考えていること自体異常である。もっともそこで何をしていたのかは、今だ明確にしていないわけで、この点については沈黙を通すだろう。日本は制裁は言葉だけではないという行動をとる必要がある。日韓貿易内容を吟味し、日本への影響を最低限度に考慮する必要はある。ただ韓国への投資は止める事は可能だろう。それだけでも十分効果はあるが…。＋αで対応してもらいたい。