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先月の就業者数が1年前より26万人増加し、この12カ月間続いている雇用ショックはひとまずストップした。ところが、増えた雇用のほとんどが税金をつぎ込んでひねり出された高齢者公共雇用で、経済の要である30－40代の雇用は大幅に減ったことが分かった。統計庁が13日に発表した雇用動向によると、先月の全就業者数は2634万人で、昨年同期間に比べ26万3000人増えたという。これは、昨年1月（33万4000人）以来、13カ月ぶりの大幅な増加だ。

しかし、内容を見てみるといびつな雇用増加であることが一目で分かる。60歳以上の就業者は1年前より39万7000人増え、関連統計が作成された1982年以降で最大幅の増加だった。これは、政府が高齢者の雇用事業予算を大幅に増やし、通常3月から始まっていた事業時期を2月に繰り上げた結果だ。政府は今年の高齢者雇用事業参加人員を昨年の51万人より10万人増の61万人とし、関連予算も6349億ウォン（約624億円）から8219億ウォン（約808億円）へと大幅に増やした。政府の雇用事業に参加した高齢者はごみ拾いや高齢者の世話といったボランティア活動を1日2－3時間ずつして1カ月に約30万ウォン（約3万円）を受け取る。

一方、主に一家の大黒柱として働く30代の就業者は11万5000人減、40代の就業者は12万8000人減だった。先月の時点で30代は2009年以来、40代は1991年以来の減少幅だ。

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長引く雇用ショックを天気や人口構造の変化のせいにしてきた政府は、先月の雇用状況について、「雇用指標が大幅に改善され、雇用市場の活力を示し、経済活動参加率も高くなった」と自画自賛した。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は「13カ月ぶりに就業者数が20万人台に回復して幸いだ」と述べた。
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日本政府と日本経済界が、韓国雇用を止めるだけでも、大いにダメージとなる。また中小企業が韓国の中小企業に発注しているものをすべて日本国内或いは他国に回すことで、中小企業はさらなる悪化となる。中小企業などは、現行の合弁会社取りやめに動けば、韓国内はパニックになるのではと思うが…。企業としても韓国を必要としない傾向があるなら事業を見直して、切り捨てるべきだろうと考える。一部をの祖いて、撤退するという事だ。中小企業の受注は減少し、雇用も失われ、日本の数多い企業が一斉に動き始めれば、それだけで韓国は震えるのではないか…。日本企業も敵国韓国に設立した合弁会社など撤退できる部分は、加速する事である。