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世界的な景気低迷は中堅・中小企業の経営状況もさらに厳しくさせている。半導体や自動車など大企業が牽引する主力産業の業況が悪化すればこれらと生態系を共有する協力企業だけでなく、トリクルダウン効果を狙う消費財企業まで影響を受けるためだ。 金融情報会社のＦｎガイドが１３日に明らかにしたところによると、半導体・ディスプレー装備会社のウォンイクＩＰＳの今年１－３月期の営業利益の証券会社予想値平均は１２３億ウォンで、昨年１－３月期実績の２２１億ウォンより４４．３％減ると予測された。サムスン電子やＳＫハイニックスなど半導体企業が今年ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュの新規投資を減らした余波だ。

新韓金融投資のチェ・ドヨン研究員は「半導体関連企業のうち昨年より業績が改善される企業は見つけるのが難しいだろう」と話す。ユジンテックは６７．０％減、ＡＰシステムは１１．３％減など、他の装備企業も営業利益は大幅に下落すると予想される。 輸出景気が冷え込んでいる点も中堅・中小企業の業績見通しを暗くしている。直接輸出をしなくても輸出大企業の仕事が減れば間接的に打撃を受けるためだ。関税庁によると１～２月の韓国の輸出は８５９億ドルで前年同期より８．４％減った。ハンファ投資証券のパク・スンヨン研究員は「韓国は製造業の割合が高いため設備稼動率が落ちれば業績にそのまま反映される。輸出減少は稼動率を低くし企業の業績を引き下げる要因になる」と説明した。

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非製造業の中堅・中小企業も困難を経験しているのは同様だ。カジノとリゾート企業であるパラダイスの１－３月期はどうにか赤字を避けられるものと予想された。昨年１－３月期に４８億ウォンの黒字を出した点を考慮すれば業績が大きく悪化した。
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２０１１年の年間売上高１位の産業は製造業で、全産業の売上高の33・８％（１４６４兆３３７０億ウォン）を占めた。次いで、卸・小売業（18・９％、８１９兆８２８０億ウォン）、金融・保険業（17・２％、７４４兆１３９０億ウォン）、建設業（６・３％・２７１兆６４０億ウォン）の順。年間売上高１位の産業は製造業で、全産業の売上高の33・８％（１４６４兆３３７０億ウォン）を占めた。次いで、卸・小売業（18・９％、８１９兆８２８０億ウォン）、金融・保険業（17・２％、７４４兆１３９０億ウォン）、建設業（６・３％・２７１兆６４０億ウォン）の順。この順序は今も同じである。

製造業と卸・小売業の営業利益率はそれぞれ11・３％、７・０％で、相対的に低く、原材料の購入費用と人件費などの負担が大きい業種である事が理由だ。また４人以下の小規模事業者は年間売上４２８兆１４１０億ウォン（９・９％）だったが、営業利益率は17・７％で最も高い。人件費の負担が少ないためだ。　一方今の韓国経済は、上位産業の低迷となる。直近の全産業売り上げを公表していないが、当然低下しているはずで、GNIが一人当たり３万ドルを超えたと喜んでいるが、その恩恵もなく、全産業で低迷となり始めた。不動産経済は家計負債の不動産元本返済集中の年で、返済不可率は３割を超える。これからが韓国政府の腕の見せ所だが…。くれぐれも通貨危機を発生させないように対応する事であるが…。

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