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韓国の経済団体である全国経済人連合会（以下、全経連）の許昌秀（ホ・チャンス）会長が韓日間の確執解消のため日本に向かう。　全経連が13日に明らかにしたところによると、許昌秀会長は今月14日に東京都内で二階俊博自民党幹事長と会うとのことだ。今回の訪日には韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長も同行することが分かった。

全経連関係者は「この会談で、最近行き詰まっている韓日間の対立を民間にまで拡大させないようにしようという韓国経済界の意見を伝える予定だ」と語った。

今年5月に開催予定だった「韓日経済人会議」が突然延期されたことから、両国経済界の関係は急速に冷え込んでいる。昨年の韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決後に浮上した韓日外交上の確執が企業間協力にも影響を及ぼしたものだ。昨年は「韓日商工会議所会長団会議」も延期された。韓国人強制徴用被害訴訟に基づき日本企業の韓国国内における資産が差し押さえされた場合、日本政府は関税引き上げなどの対抗措置を取ることを検討している。
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昨年８月、韓国経済団体の全国経済人連合会は、ソウル市内のホテルで自民党の二階俊博幹事長らを招いて朝食会を開催し、韓日の産業協力などについて意見交換している。全経連の許昌秀会長が昨年６月に日本を訪問した際、二階氏側が韓国経済界との交流行事の開催を要請したことで実施された。日本の国会議員約４０人や自民党関係者など約３００人が参加している。

三養ホールディングスの金ユン会長は、１９９８年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言―２１世紀に向けた新たなパートナーシップ」を結んでから２０周年になる特別な年であることに触れ、「地理的に最も近く似た価値観を共有する隣国として日本の労働力不足と韓国の若者の失業、少子高齢化、北東アジアの平和など両国が直面するさまざまな問題に関して協力することを希望する」と話している。

日本政府が間に入り韓国経済・社会を助けてきたという事になる。もっとも日本企業は早くから韓国進出しているわけで、企業の連携は深い。がしかし今回二階氏と会って何を話すのだろうか…。前回とわけが違う。二階氏は実力を見せるために３００人引き連れて韓国に行ったが、前回と違ってしっぺ返しを食らうのではないか…。

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