南北首脳リムジン同乗写真、安保理は韓国政府の削除要請を拒否
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会が12日(米国時間)に公表した定例報告書の「制裁違反の事例」を指摘する箇所に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年9月、平壌で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と共にベンツのリムジンに乗った写真が掲載された。「ならず者国家」である北朝鮮への制裁違反を告発する国連の公式文書に、韓国大統領の写真が掲載されるというケースは過去に例がない。南北経済協力を無理に進めようとする韓国政府に対し「前のめりするな」という警告を発したとの見方が支配的だ。
韓国政府は今年1月にこの報告書の草案が作成された際、「報告書に文大統領の写真が掲載される」との情報を入手し、これを阻止するための外交に全力を挙げたという。ある韓国政府筋は「韓国政府は制裁委員会に対し、さまざまなルートを通じて『文大統領がベンツに乗っている写真の削除』あるいは『ベンツだけの写真への変更』を要請したが、これらは最終的に聞き入れられなかった」と明らかにした。かつて国連で勤務したある外交官は「制裁報告書には過去に北朝鮮関連の事業を行った韓国企業が明記されたことはあるが、韓国大統領の写真が入るのは今回が初めてだ」「国として非常に恥ずかしいことだ」などとコメントした。別の外交官OBは「制裁委員会が問題視しているのは金正恩氏のベンツだが、文大統領のこのベンツに乗った写真が報告書に掲載されてしまうと、国際社会から『韓国は制裁違反の共犯』と認識される恐れがある」と指摘した。
スポンサードリンク
国家情報院の元幹部は「制裁委員会が文大統領の写真をあえて掲載したのは、問題のベンツが制裁違反品目であることを文大統領が知っていたにもかかわらず、これを無視したと見なされ、その道義的責任を間接的に問いただす意図があるのではないか」との見方を示した。
http://www.chosunonline.com/
ベンツよりは「瀬取り」を追求願いたいが…。 国連加盟国は北朝鮮籍船舶に対する又は北朝鮮籍船舶からの洋上での船舶間の物資の積替える「瀬取り」、又はその関与を禁止している。2018年5月3日 韓国船籍のタンカーが東シナ海の公海上で北朝鮮船籍のタンカーに近づき横付けしている様子が確認されたが、国政府は否定した。だが韓国の港では制裁後も北朝鮮産の石炭が何度も搬入されているのが確認されたため、2018年7月にアメリカ政府は文在寅政府に警告している。
その後もフッ化水素の受け渡し等が行われており、北朝鮮の核開発に必要な物資を韓国側が渡している事で問題が大きい。日本の自衛隊機へのレーダー照射も、日本の海域であるにもかかわらず、北朝鮮に受け渡していたであろうという情報や予測が数多くみられる。それを隠すためのレーダー照射と考えるのが妥当だ。当然韓国政府は口に出さないだろう。日本政府は、まずレーダー照射は違反行為であることを認めさせたうえで、次の一手を考えているのだろうと想像するが、世界協議で決めた制裁処置すら守らない韓国政府の悪質なやり方は、いずれ大きなツケとなるだろう。
韓国政府は今年1月にこの報告書の草案が作成された際、「報告書に文大統領の写真が掲載される」との情報を入手し、これを阻止するための外交に全力を挙げたという。ある韓国政府筋は「韓国政府は制裁委員会に対し、さまざまなルートを通じて『文大統領がベンツに乗っている写真の削除』あるいは『ベンツだけの写真への変更』を要請したが、これらは最終的に聞き入れられなかった」と明らかにした。かつて国連で勤務したある外交官は「制裁報告書には過去に北朝鮮関連の事業を行った韓国企業が明記されたことはあるが、韓国大統領の写真が入るのは今回が初めてだ」「国として非常に恥ずかしいことだ」などとコメントした。別の外交官OBは「制裁委員会が問題視しているのは金正恩氏のベンツだが、文大統領のこのベンツに乗った写真が報告書に掲載されてしまうと、国際社会から『韓国は制裁違反の共犯』と認識される恐れがある」と指摘した。
スポンサードリンク
国家情報院の元幹部は「制裁委員会が文大統領の写真をあえて掲載したのは、問題のベンツが制裁違反品目であることを文大統領が知っていたにもかかわらず、これを無視したと見なされ、その道義的責任を間接的に問いただす意図があるのではないか」との見方を示した。
http://www.chosunonline.com/
ベンツよりは「瀬取り」を追求願いたいが…。 国連加盟国は北朝鮮籍船舶に対する又は北朝鮮籍船舶からの洋上での船舶間の物資の積替える「瀬取り」、又はその関与を禁止している。2018年5月3日 韓国船籍のタンカーが東シナ海の公海上で北朝鮮船籍のタンカーに近づき横付けしている様子が確認されたが、国政府は否定した。だが韓国の港では制裁後も北朝鮮産の石炭が何度も搬入されているのが確認されたため、2018年7月にアメリカ政府は文在寅政府に警告している。
その後もフッ化水素の受け渡し等が行われており、北朝鮮の核開発に必要な物資を韓国側が渡している事で問題が大きい。日本の自衛隊機へのレーダー照射も、日本の海域であるにもかかわらず、北朝鮮に受け渡していたであろうという情報や予測が数多くみられる。それを隠すためのレーダー照射と考えるのが妥当だ。当然韓国政府は口に出さないだろう。日本政府は、まずレーダー照射は違反行為であることを認めさせたうえで、次の一手を考えているのだろうと想像するが、世界協議で決めた制裁処置すら守らない韓国政府の悪質なやり方は、いずれ大きなツケとなるだろう。
≪ 日韓経済の格差が拡大?「永遠に日本を追う」立場に転落する可能性も | HOME | 「韓国を制裁すれば日本にも莫大な被害」…日本でも経済報復無用論 ≫
コメントの投稿
トラックバック
≪ 日韓経済の格差が拡大?「永遠に日本を追う」立場に転落する可能性も | HOME | 「韓国を制裁すれば日本にも莫大な被害」…日本でも経済報復無用論 ≫
スポンサードリンク
ブログランキング
最新コメント
リンク
- 過去ログ2ch
- ハンギョレ新聞
- 中央日報
- 朝鮮日報
- 聯合ニュース
- 人民網
- サーチナ
- Record China
- 東洋経済
- 経済ニュース - Yahoo!ニュース
- サーチナニュース ビジネス
- 経済 - 絞り込み検索 :日本経済新聞
- 経済ニュース - エキサイトニュース
- 経済ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- 経済 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
- 政治 - 国内ニュース - Yahoo!ニュース
- 政治ニュース - goo ニュース
- 政治 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 - MSN産経ニュース
- 政治 - エキサイトニュース
- 政治ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- サーチナニュース 政治
- 政治 - 絞り込み検索 :日本経済新聞
- ZAKZAK (政治・社会)
- 管理画面
月別アーカイブ
plugin by カスタムテンプレート
カテゴリ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp