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日韓経済の格差が拡大?「永遠に日本を追う」立場に転落する可能性も

2019年3月12日、韓国・デジタルタイムスは「韓国経済は日ごとに成長エンジンを失い力が衰退しているが、対照的に日本経済は活力を取り戻している」とし、「両国の格差が広がっている」と報じた。

経済協力開発機構(OECD)のデータによると、今年1月の景気先行指数(CLI)は韓国が98.96、日本は99.75だった。OECDのCLIは最短で6カ月後の景気の流れを示す指標で、経済成長エンジンの躍動性を示す指標となる。基準値の100を上回ると景気上昇、下回ると景気下降を意味する。 韓国のCLIは、2017年4月(101.53)から昨年11月まで下降を続けた。20カ月間下降が続いたのは、これで2度目だという。また、昨年2月まで韓国のCLIは日本を上回っていたが、同年3月に日本が100.08、韓国が100.07で逆転されて以来、格差が広がり続けているという。

企業の景気見通しを示す企業信頼値数(BCI)も、韓国は2011年7月に100を下回って以来、7年間100未満にとどまっているのに対し、日本は2013年6月から昨年12月まで、100以上を記録し続けているという。

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記事は、専門家たちが「日本が走っている後ろを韓国がはっていて、砂ぼこりをかぶっているような状態」だと指摘していると紹介。「永遠に日本を後ろから追いかける立場に転落する恐れもある」という懸念の声も高まっているという。
https://www.recordchina.co.jp/

日韓両国は1965年に締結された日韓基本条約の付随協約により、当時では国家予算の2倍に相当する協力金(日韓は戦争しておらず賠償義務がないので賠償金と言わない)を日本が韓国に支払うことで、日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的」に解決された。ところが、今なお日本統治下の恨みを持って、反日行為を実施する。それも次第にエスカレートし、レーダー照射問題まで発展し、挙句に北朝鮮と統一妄想を加速させようとしている。

日本統治下からの繋がりで、財閥企業は日本が技術移転を実施し、既に役目は終えている。大半の製造設備は日本製で工場管理面まで日本人が実施していた。最近では高齢化もあり日本人雇用は大きく減少し、製造設備とその管理を日本企業が実施している。また重要な特許や、材料は日本であるから、そこから脱却しない限りは独り立ちは無理。今では老朽化が進み、経済も低迷で、日韓スワップは終了し、負債が急激に重くのしかかる。

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[ 2019年03月15日 08:48 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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