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最近、冬季休暇を実施した首都圏のある企業ではある部署の全員が各自日本の温泉地を訪れ観光して来た。韓日関係が冷え込んだというが来月「春の観光週間」が始まれば若い層が更に多く日本旅行に行くという見通しが出ている。

１４日、日本政府観光局（韓国の観光公社にあたる）によると２０１８年、日本を訪問した外国人観光客は３１１９万人で安倍晋三首相が就任した２０１２年（８３６万人）と比べると６年で３．７倍に増加した。日本は東京五輪が開かれる２０２０年には外国人観光客４０００万人時代を切り開くと公言している。韓国は外国人観光客の誘致で２０１５年に日本に逆転された後、中国のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防御体系）報復まで重なり苦戦したが、昨年は１５３４万人を誘致してかろうじてＴＨＡＡＤ以前の水準に回復した。

専門家らは日本観光の施設が良くコンテンツの質も秀れていて観光商品も多様なため日本観光の熱気は更に高まるものと予測した。日本政府の持続的な観光振興政策も再訪問率を高めるのに寄与している。

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一方、韓国は地方観光の活性化を掲げ観光インフラを改善するのに注力しているが、具体的な成果を出せずにいる。慶煕（キョンヒ）大学観光学部の李基宗（イ・ギジョン）教授は「外国人観光客の誘致で日本が韓国を追い越せたのは観光産業を育てるための政府主導の持続的な投資があったため」としつつ「韓国も日本政府の努力を見習わなければならない」と話した。
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文在寅大統領支持率は３週連続で下落し、ついに就任後最低値を記録し、共に民主党と自由韓国党の支持率格差も急速に狭まっている。ついに文氏の支持率は低下しガイドラインを割った。また一方で大気汚染対策はお粗末で、これも影響しているのではと感じるが。その結果、見所のインフラ整備はできていない。さらに中国の運び屋制限で、免税店も悲鳴を上げており、中国人観光客に頼ってきた韓国は、観光大国ではなくなった。

挙句に文氏の最低賃金上昇を加速させたことでの影響は大きく、次第に公的資金投入も力不足となりつつある。大気汚染が進み企業が弱体化し、税金に余裕がなくなれば、韓国民はなすすべがない。次はもっと大きな家計負債が待っている。家計負債が支える不動産業が崩壊すればその時点で終わるのだが…。

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