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製鉄・製鋼、知られていなかったPM2.5の共犯

政府の規制強度によって、微小粒子状物資(PM2.5等)の原因である大気汚染物質の排出量の推移が、業種ごとに異なることが確認された。大気汚染物質の排出規制が相対的に厳しい発電業のPM2.5の原因物質排出量は、ここ5年間で40%以上減ったのに対し、製鉄・製鋼業はむしろ25%ほど増えたことが分かった。特に、現代製鉄唐津(タンジン)製鉄所の排出量は同期間に2倍に増えた。 ハンギョレが14日、ウ・ウォンシク民主党議員から確保した「2013~2018年(暫定)全国煙突自動測定機器(TMS)義務設置事業場の大気汚染物質排出資料」によると、政府の環境規制の強度によって業種ごとの汚染物質排出量の推移がはっきり分かれた。

TMSが設置された事業場から噴き出す大気汚染物質の総量は、2013年の43万622トンから2018年は33万46トンへと23%減少した。発電業が排出量を大幅に減らしたためだ。発電業から排出された大気汚染物質は、2013年の25万5572トンから2018年には14万5467トンまで下がった。絶対量は依然として多いが、減少傾向であるのははっきりしている。 一方、製鉄・製鋼業の排出総量は同じ期間に25%(5万804トン→6万3384トン)も増えた。汚染物質の中でもPM2.5の主な誘発物質である窒素酸化物(NOx)は2万7397トンから3万4745トンに増え、硫酸化物(SOx)も2万1881トンから2万7249トンへと増加した。セメント製造業と石油化学製品業はほとんど変化がなかった。

現代製鉄の排出量の増加幅が圧倒的に大きかった。現代製鉄唐津製鉄所は、2013年の1万1230トンから2017年には2万1849トンへと、4年間で2倍近く(94.6%)急増した。ポスコ光陽(クァンヤン)製鉄所が同じ期間に1万9794トンから1万9997トンへと小幅に増加したことに比べ、増加幅が非常に大きい。現代製鉄の大気汚染物質の排出急増には、設備の老朽化や増設などが総合的に影響を及ぼしたものと考えられる。
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大気汚染物質は、自然発生源)する場合工場等の固定発生源、自動車等の移動発生源などの社会活動を行うことによって発生する。発生する形状もガス、エアロゾル粒子(気体中に浮遊している固体・液体の微粒子状物質)、と様々だ。日本の大気汚染防止法では、工場や事業場の施設ごとの排出規制、指定地域での総量規制、自動車排出ガスの許容限度の設定などによって大気汚染の防止を図っている。規制の対象となっている物質は、ばい煙(硫黄酸化物、ばいじん、有害物質5種)、粉じん(一般粉じん、特定粉じん)、自動車排出ガス、特定物質(28物質)、有害大気汚染物質(248種類、うち指定物質3物質)、揮発性有機化合物(VOC)などがある。

浮遊粒子状物質(SPM)は、大気中に浮遊する粒子状物質のうち、粒径が10μm(1μmは1mの100万分の1)以下のものをいう。SPMには、工場などから排出されるばいじんや粉じん、ディーゼル車の排出ガス中に含まれる黒煙など人為的発生源によるものと、土壌の飛散など自然発生源によるものがある。生成機構の違いにより、発生源から直接粒子として大気中に排出される一次粒子と、ガス状物質として排出されたものが大気中で光化学反応などにより粒子に変化した二次粒子に分類される。通常、SPMは、直径10μm以下のものをいうが、それより小さい、直径2.5μm以下のものは、「PM2.5」と呼ばれる。

韓国の場合は火力発電にしても、製鉄・製鋼工場にしても、排出基準のガイドラインは不可欠だが、ISO14000は取得しているわけで、強制力はないとしても管理体制の仕組みはあるはずで、必ず年間排出量を算出しているはず。国の基準がないとかの問題よりは世界標準はあるわけで、それを守ってこなかったツケとなる。

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[ 2019年03月15日 15:24 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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