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2019年3月13日、韓国メディア・毎日経済は「日本が東京五輪に向けてクレジットカード決済のインフラを強化するため、韓国の最先端技術を採用した」と伝えた。 記事によると、韓国のクレジット業界は、IBMジャパンの子会社であり日本の主要ITソリューション企業であるエクサシステムズ（EXA SYSTEMS）が最近、次世代クレジットカードITシステムに現代カードの「H-ALIS」を採用したと発表した。

記事は「韓国に比べて現金の使用を好む傾向が強い日本は、クレジットカードの基盤決裁インフラの発展速度が遅い」とした上で「そんな日本がクレジットカード決済インフラの強化の必要性を感じたのは来年に迫る東京五輪のため」と説明している。

経済産業省の発表では、東京五輪期間中にクレジットカード決済ができないために生じる損害は約1兆2000億円に達するとみられている。昨年8月に発足した「キャッスレス推進協議会」は、東京五輪や25年の大阪万博に向けてキャッスレス決済の比率を現在の約4倍の80％にまで引き上げることを目標にしている。記事によると、エクサシステムズはこの動きの一環として、日本のカード会社が利用できる最先端のクレジットカード決済ITシステムの購入を決めた。

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現代カードによると、さまざまな機能を1枚のカードに盛り込み、自由に活用できる「現代カードカメレオン」など、日本にはない現代カードならではのデジタルサービスを提示し、高い評価を得たという。現代カードは「H-ALIS」が日本で今後5年間に約2700億ウォン（約260億円）の売り上げを記録すると予想している。
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２０１５年の世界各国のキャッシュレス決済比率を見ると、韓国は 89.1％に達するなど、キャッシュレス化が進展している国では軒並み 40％～60％台に到達する中、日本は 18.4％にとどまる。韓国におけるキャッシュレス化は、1997 年の東南アジア通貨危機の影響を受け、その打開策として実店舗等の脱税防止や消費活性化を目的に、政府主導によるクレジットカード利用促進策を実施した事が一因に掲げられる。IMFは韓国がデフォルトにならないように多額のお金を貸し出し、「財政再建」の中で、国内経済政策としてクレジットカードを普及させ、韓国政府は自国民への消費を拡大する狙いがあった。

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