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北朝鮮外務次官が緊急の記者会見 「金正恩委員長が近く行動計画を発表」
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が米国との交渉中断を考慮中であることと、核とミサイルのモラトリアム（実験や発射の猶予）撤回を含む今後の行動計画を近く発表することがわかった。北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が15日に明らかにした。崔次官はこの日、平壌で外国メディアを招いて行った緊急の記者会見で「我々は米国の要求に対していかなる形であれ譲歩する考えはない」とした上で上記のように述べた。APやタス通信など複数の外信が相次いで報じた。

これに対して米国のポンペオ国務長官は「金正恩氏はハノイでトランプ大統領に直接『核とミサイルの実験はしない』と約束した」「北朝鮮との交渉を続けられることを期待したい」とコメントした。韓国大統領府の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は「いかなる状況にあっても韓国政府は朝米交渉の再開に向け努力したい」と述べた。しかし崔次官は「米国の同盟である南朝鮮（韓国）は（米朝間の）仲裁者ではない」と明言し、韓国政府が自認してきた「仲裁者」としての役割は北朝鮮によって事実上拒否された。　崔次官は、金正恩氏がハノイでの米朝首脳会談で米国の態度に当惑したことを明らかにした上で「ポンペオ国務長官とホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官の強硬な態度により敵対と不信の雰囲気になった」とも伝えた。

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崔次官はさらに「故国に戻る途中、委員長同志は『一体何のためにこんな汽車旅行をしなければならないのか』と語られた」「米国の強盗のような態度が結局、今の状況を危険なものにするだろう」などとも語った。
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韓国大統領府の尹道漢国民疎通首席秘書官は「いかなる状況にあっても韓国政府は朝米交渉の再開に向け努力したい」とコメントしている。韓国政府はこれまでにも、米朝間の「仲裁者」を自任していた。しかしもはや、韓国政府がどれだけの役割を果たせるかは怪しいものだ。国内経済が迷走し、「南北統一の未来」を描いて見せる以外に支持率維持の手段のない文在寅氏にとっては、理念先行で北朝鮮と融和することが、すべての政治的利害と一致している。　挙句に反日政策にも影響が出始めている。経済・社会が低迷を増している中で、風当たりが文氏に向いている。

北朝鮮に物資を違法調達し、何とかつなぎとめても、北朝鮮に客観的なアドバイスがない韓国政府では、金正恩は「仲裁者」としてあてにする道理はないという事だろう。

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