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「GAFA」という用語を初めて聞いた時、何のことかよく分からなかった。米国発の多国籍IT企業であるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの総称で、各社のアルファベットの頭文字をつなげたものだとの説明を受け得心した。 これら新興のITグローバル企業が短期間に急成長し、低い税金や賃金、緩い規制を享受し、巨万の富を築いているという。これに対し欧州をはじめとする国家が富の流出を止めようと課税や規制の強化に動き始めた。

米誌フォーブスの世界長者番付によると、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）の保有個人資産は世界最大の1310億ドル（約14兆6000億円）で、2年連続で首位となった。最高益を続けるアマゾンの株高がその要因だが、アマゾンの税負担は極めて少ない。2018年の税引き前利益は約113億ドルで、法人税負担は約12億ドル。税率は10%程度にすぎない。 アマゾンに限らずGAFAは課税額がきわめて過少である。各国の税制の違いを巧妙に利用したり、租税回避地（タックスヘイブン）を使って節税したりしてきた。

国連大学の推計によると、グローバル企業全体の法人税の徴収逃れ額は年5000億ドル（約56兆円）に上り、米国はもちろん欧州各国、中国、日本、インドなどの国家は多額の流出に見舞われている。

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GAFAの合計売上高は70兆円を超え、日本の税収（約60兆円）を大きく上回る。国境を越えて縦横無尽に事業を広げるIT巨人は国家にとって「富の棄損」に他ならない。GAFAの株式時価総額は、世界の国家の国内総生産（GDP）の20位以内に相当するオランダやサウジアラビアに匹敵する規模に膨らんだというから尋常ではない。
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４社に共通するのは、いずれもプラットフォーム企業である事。プラットフォーム企業とは、商品やサービス、情報を提供する基盤となる企業で、世界中の多くのユーザーが、4社の提供するサービスをプラットフォームとして利用している。重要なのは、ユーザーは単に4社のサービスを利用しているだけではなく、氏名や住所、「何を購入したか」「何に興味を持っているか」などの個人情報を4社に提供しているという事である。これら個人情報は、音声や写真、動画を始め、利用状況や通信記録などの大容量のビッグデータと呼ばれるデータであり、4社は、これらビッグデータを分析し活用している。つまりGAFAのサービスは、ユーザーの生活を便利で豊かにしてきたが、個人情報を独占している事から、世界各国の懸念材料になっている。

日本は2016年12月にGAFAへの対抗策として、「官民データ活用推進基本法」が成立している。欧州連合(EU)では、18年5月に「EU一般データ保護規則GDPR」が施行されている。