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2019年3月15日、観察者網は、ファーウェイの任正非（レン・ジェンフェイ）CEOがカナダメディアのインタビューに応じ、「米国に広告費を払わないといけない」と述べたと伝えた。

記事によると14日、任氏はカナダCTVニュースのインタビューに応じた。この中で任氏は、米国政府がファーウェイに対して圧力をかけていることについて、少しも心配はしていないと語ったという。

任氏は、「われわれはさらに良くなった。彼らがファーウェイのために大規模な宣伝をしてくれたからだ。実際、われわれは小さな会社にすぎず、何ら特別なところはなく、ライバルがわれわれを強大であるように見せてくれた。だからわれわれの人気は高まった」と述べた。

また、任氏は笑いながら「ファーウェイは今回の広告宣伝活動費を払わないといけない。なぜなら、ファーウェイは世界中でここまで有名になったことはなかったのだから」とも語った。

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米国がファーウェイの設備にはバックドア（不正アクセスのための出入り口）が仕込まれており、中国政府のためにスパイ活動を行っているとの説について任氏は、「ファーウェイには毎年1000億ドル（約11兆円）の収入があり、もしバックドアがあるとしたら、140以上の国の顧客が直ちにファーウェイ設備の購入を停止し、ファーウェイは倒産するだろう。また中国政府は、中国の法律法規ではどんな機構にも企業に強制的にバックドアを入れさせる権限を与えてはいないと明確に述べている」と反論した。
https://www.recordchina.co.jp/

前記事に記載した「GAFA」の実態についての記事では、世界各国の民間データーを利用し活用している４社の企業という事だが、主体は民間となる。その中には軍人もいるわけだが、あくまで民間レベルにある。ファーウェイの民間レベルにおけるスマホ商品は制限していない。もっとも米国企業と比較すれば、はるかに米国企業のほうが恐ろしいともいえる。ただ通信機材や設備となると単純ではなくなる。

米国は、中国と戦争に成り得る国の1つと考えれば、米国がファーウェイやZTEなど中国の通信機器を排除しようとするのは妥当だろう。アメリカはのホワイトハウス関係者は指定された物、方法で通信するように定められている。さらにファーウェイやZTEの問題には、米国メーカーのライバルである中国製品を市場から締め出すという目的もある。米中の貿易戦争や次世代通信5Gの覇権争いが秘められている。次世代通信5Gはそれだけ注意が必要となるシステムと言える。