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昨年、粒子状物質の影響で年間約４兆ウォンの損失が発生したという分析が出た。

１７日、現代（ヒョンデ）経済研究院が発表した「粒子状物質に対する国民の認識調査」と題した報告書によると、昨年、「粒子状物質注意報」の発令時に、一日平均１５８６億ウォンの損失が出た。粒子状物質の濃度が濃くなれば生産活動に制約を受ける産業の生産額を考慮して算定したものである。昨年、全国の注意報発令日数が２５.４日であることに照らして見たとき、年間４兆２３０億ウォンの経済的損失が発生したという。昨年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の約０.２％に相当する規模だ。

研究院が全国の成人男女１００８人を対象にアンケートを行った結果、回答者の約８７％は、粒子状物質のために日常生活が不便だと答えた。粒子状物質による被害は健康悪化（５９.８％）が最も多く、屋外活動の制約（２３.５％）、ストレス増加（１０.３％）、粒子状物質対策製品購入コストの増加（４.７％）などの順だった。粒子状物質に対応するために、昨年１世帯当たりに月平均２万１２５５ウォンを支出したことが分かった。年齢別にみれば、３０代が２万５７８０ウォン、４０代が２万３７２０ウォンを支出して最も多かった。

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回答者の５５％は、政府が粒子状物質注意報発令を半分に減らすために努力するなら、平均８２４０ウォンを税金として納めてもいいと答えた。お金は出せないという回答者は、「税金を払っても、粒子状物質が予防できると信用できない」（４７.７％）、「すでに納めた税金で粒子状物質を防止すべきだ（４０％）」などをその理由に挙げた。
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韓国の特徴として、不動産を含めて、新しい建物は建造するが、維持管理はしない或いは出来ないという欠点がある。それは様々な商品から軍備にまで至る。日本は企業技術は移転を終了した一方で、日常点検・定期点検という管理面は指導してこなかった。従って工場管理は日々レベルが上昇し、廃棄する分類から、危険物質管理に至るまで、厳しい条件をクリアする必要がある。世界企業が世界で販売するためには、企業における廃棄物・危険物質の管理を徹底している。外部監査も受けており、内部監査員も年々レベルが上昇している。ところがシステムも上記管理も外部任せで来た韓国では、原発まで放射線漏れを放置し、企業は大気汚染物質をまき散らし、販売する自動車規制も、政府の環境面と言う側面では手放しである。その結果中国よりひどい大気汚染となり、手の施しようが無い状態であるから、観光も激減し、対応策も見つからないでいる。

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