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韓国の国内総生産（GDP）に占める家計債務の増加ペースが世界で2番目に速く、所得に占める債務返済負担も引き続き世界で最も重い部類に入っていることが分かった。

国際決済銀行（BIS）によると、2018年7－9月期末現在で韓国の家計債務の対GDP比は96.9％だった。関連統計がある43カ国で7位で、対GDP比の上昇ペース（前四半期比0.9ポイント）は、中国（1.2ポイント）の次に高かった。

家計債務の対GDP比が100％を超えている国としては、スイス（128.6％）、オーストラリア（120.5％）、デンマーク（116.7％）、オランダ（102.7％）、ノルウェー（100.5％）、カナダ（100.2％）などがある。これらの国々では数値が昨年7－9月期にいずれも低下しているが、7位の韓国は逆に上昇した。
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景気低迷下の不動産バブルにより、加速度的に家計負債が増加している。また、自力で借金を返済できない人が景気低迷で徐々に増えている。毎月の所得から最低限の生計費を差し引いた金額が元利返済額に満たない「限界世帯」は２０１６年３月時点で、約２００万世帯と推定されている。融資を受けている５世帯に１世帯の割合となる。限界世帯の債務は約１６９兆ウォンで、家計債務全体の２６％に達する。限界世帯の中でも低所得層と多重債務者が特に問題となる。

文政権は、こうした層の債務を軽減するため、１０００万ウォン以下で１０年以上の長期債権の「消却」を公約したが、４４万人が借りている１兆９０００億ウォンの債務が軽減されたところで、債務の全体規模から見ればスズメの涙にすぎない。２０１７年初めには、増加に歯止めがかかったかに見えた家計向け融資が再び急増した。不動産投資が熱を帯びていることに伴う「異常現象」と言える。　韓国家計負債の74％を占めているのは、実は住宅ローンとなる。韓国の住宅ローンの特徴は、元金を払わず、利子だけを払うという点である。利子だけを払うことになっているので、満期が集中している2019年には元金をも払わないとならない。

韓国には「全貰（ジョンセ）」という制度があるが、その制度が崩れつつある。大家は家を貸すときにテナントから保証金を預かり、その保証金を運用する。ところが、低金利時代が到来することにより、大家は資金を運用するところがなくなっている。運用先を失った大家は、これまでの全貰から、毎月家賃をもらうことができる「月貰（ウォルセ）」に切り替えている。毎月家賃を払うことに負担を感じるようになった若い層は、こ少し無理をしてでも住宅を購入するわけで、金融機関も住宅ローンは、担保があって一番安全で、住宅ローンは良いビジネスになる事から、積極的に住宅ローンを販売する。　住宅を買う側も金利が安いので、この時期に住宅を購入しようという心理が働き銀行の融資が増えていき、家計負債は膨らみ続けることになる。