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米国が韓国に二国間協議要求、クアルコム問題に不満か

米貿易代表部(USTR)は15日、韓国の公正取引委員会が米国企業の不公正行為を調査する際、十分な貿易権を保障していないとして、韓米自由貿易協定(FTA)に基づく二国間協議の開催を要求した。韓米FTA発効から7年間で米国が二国間協議を求めるのは初めてだ。

 USTRは韓米FTAの「競争関連事案」(第16章)に基づく協議を韓国に要求したと発表した。協定文によると、協議を要求された当事国は相手国が提起した懸念事項について、「十分かつ好意的な検討」をしなければならない。しかし、協議を受け入れる義務はない。

USTRは「韓国公取委の一部審理が米国の利害関係者に対し、自社に不利な証拠について検討、反論する機会などの権利を保障せず、自己弁護を困難にした」と主張した。関係業界からは、米国が韓国公取委のクアルコムに対する処分に不満を表明したとみている。公取委は2016年12月、クアルコムが市場支配的地位を乱用しているとし、是正命令とともに、1兆300億ウォン(約1000億円)の課徴金の支払いを命じた。その後、クアルコムと米国商工会議所などが公取委の決定に問題を提起していた。

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韓国産業通商資源部(省に相当)関係者は17日、米国の主な不満は公取委に調査を依頼した企業が提出した資料を「企業秘密」と位置づけ、審査を受ける側の企業が提訴した企業の同意なく、資料を閲覧できない点だと説明。その上で、国会に提出されている公正取引法改正案に「公取委が必要ならば(被審査人に)防衛権を与えることができる」との規定が盛り込まれたが、米国は十分ではないと判断したと指摘した。同関係者は「韓国政府は問題なしとの立場だが、米国の要求に誠実に対処していく」と述べた。
http://www.chosunonline.com/

韓国公正取引委員会から、市場支配的地位を乱用して正常な競争を阻害したという理由で1兆300億ウォン(約1000億円)の課徴金の賦課とともに是正命令を受けたクアルコム。韓国公取委が問題にしたのは、あくまでもクアルコムがすべての事業者に公正かつ合理的で、非差別的に特許を提供することを確約した代価として標準特許地位を獲得しておきながらこれに背いた点だ。 

第2世代(2G)から第4世代(4G)ロングタームエボリューション(LTE)まで携帯電話通信チップ市場を寡占しているクアルコムは自社の許諾なくクアルコム以外の企業が作った通信チップを使わないという内容の契約を韓国の携帯電話メーカーと結んだ。また、特許使用料と使用方式などクアルコムが提示する条件を受け入れなければクアルコムが開発した通信チップを供給しないという態度だ。公取委はこうしたクアルコムの契約形態を市場支配力を乱用した不公正契約と判断した。

市場独占とライセンスとは基本別となる。分けて議論しないと解決はない。

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[ 2019年03月18日 09:39 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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