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2回目の米朝首脳会談が決裂して以降、米朝間の仲裁者役を自任してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、米国や国連をはじめとする国際社会から「警告メッセージ」が相次いでいる。しかし、韓国政府は今後も対北朝鮮経済協力と仲裁者役を続ける考えにこだわっており、そうなれば米国と対立する形になり、外交的に孤立すると懸念の声が上がっている。

米政府・民間のあちこちから「韓国政府は率先して対北朝鮮制裁協調態勢を崩そうとしている」との不満が聞こえてきている。米政府がはっきり反対しているのにもかかわらず、韓国政府は開城工業団地・金剛山観光事業の再開を推進する意向を曲げないということだ。外交消息筋は「文在寅政権の外交政策が国際的に議論の対象になっている。

米朝間の空転が続けば続くほど、こうした声はいっそう強まるだろう」と語った。米紙ワシントン・ポストは15日（現地時間）、「ハノイ会談決裂後、仲裁者としての文大統領の信頼性は危機にひんしている（on the line）」という見出しの記事で、「文大統領の『中立的仲裁者（neutral intermediary）』としての信頼性はほとんど疑われてこなかった。（しかし）ハノイ会談が決裂し、韓国指導者の統治の中心軸である北朝鮮との和解局面は破られた」と書いた。

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同紙はまた、韓米の対北朝鮮専門家の話として、「最近の北朝鮮の妥協のない行動は、文大統領の仲裁能力の限界を部分的に反映している」と述べた。特に野党・自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表が12日、文大統領のことを「（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）の首席報道官」に例えたことについて、「このような攻撃は韓国国内の政敵だけでなく、米ワシントンや国連からも出てきている」と報じた。
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文大統領が出来る外交は北朝鮮外交しかネタがないのも事実。東アジアに出向いたところで、借金外交と財閥経営者を引き連れていったところで、大きな仕事が受注できる状態ではない。自国内に目を向けても経済低迷時にできることは、成長戦略環境を整えるだけである。日本でいえば為替を安定させる為に、金融政策と政府が広報役となり自国株が買われるような宣伝マンとなることくらいである。だが今の韓国はウォン安である。しかも全産業で利益が出る値となっている。この状態で輸出も利益も減少しているのでは手がない。出来るのは老朽化対応に大気汚染対策程度だろうか…。宣伝マンとして自国株を購入する対応としては、北朝鮮政策を成功させ、北朝鮮への投資増加に便乗するくらいでしかない。

だが北朝鮮政策のロードマップもなければ、統一目指して何を実施するのかさえもないわけで、韓国が米国に提出できる事案がないのでは、米国を説得など出来るはずもない。挙句に制裁違反物資を陰に隠れて北朝鮮に渡している様では、もはや文氏の信頼はない。