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2019年3月18日、人民日報海外版は、1人当たり国民総所得が3万ドル（GNI）を超えながらも、閉塞感が漂っている韓国社会に関する評論記事を掲載した。 韓国統計庁のデータによると、昨年の韓国の1人当たり国民総所得は3万1349ドル（約350万円）で初めて3万ドルの大台を突破し、米国、ドイツ、フランス、英国、日本、イタリアの6カ国に続く「人口5000万人以上でGNI3万ドル突破国」になったと紹介した。

一方で「韓国国民のモチベーションは高まっていないように見える」と指摘。その背景として、先進国に比べて環境、就職、社会資源の分配といった生活の質が低いこと、日常生活におけるストレスが非常に大きいことから、高い国民総所得で得られるはずの幸福感が希薄になっている点を挙げている。 そして、具体的な事象として、先進国に比べて労働時間が2割ほど長い一方で、国の社会福祉支出が国内総生産（GDP）に占める割合が先進国より少ないこと、経済成長が持つ雇用創出力が低いうえ、収入の伸びも鈍く家計を圧迫していること、賃金労働者の約3分の1を占める非正規雇用の賃金が正規雇用者の半分程度であること、高学歴者をはじめとする20代の失業率が全体の平均失業率を大きく上回っていることをなど列挙した。

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そのうえで記事は「未来に憧れを抱かず、低欲望社会に入ると同時に出生率の急落、少子高齢化が急速に進んでおり、韓国社会の前途は予断を許さない状況だ」としている。
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韓国の経済は、そのほとんどを三星財閥、LGグループ、SKグループおよび、分割された現代財閥、解体された大宇財閥の系列企業で占められている。韓国のGDPにおいて三星財閥に依存する割合が高く、現在韓国のGDP（国内総生産）の18%、輸出の21%も占め、天然資源に乏しく、資材を輸入し製品を輸出するという貿易立国となる。またアジア通貨危機で、大手輸出企業は外国人株主が半数を占めることになり、銀行は外国人株主の比率が7割から8割を占める。100%外資という銀行もある。大手輸出企業は税制優遇措置を受けている。また、社会保障の支出は対GDP比7.7%と、OECD加盟国中でも極端に低く、最下位である。従業員や消費者より、株主優遇の経済構造となっている。

従って国民総所得3万ドルを突破したところで何も変わることは無い。恩恵を受けるのは株主と一部の幹部以上の連中だけとなる。