韓国経済News

2019年3月17日、参考消息は、米政府がファーウェイに圧力をかけていることで、日本の多くのスマートフォン部品メーカーが同社からの受注を増やしていると報じた。 記事は、シンガポール紙・聯合早報の13日付報道を引用。村田製作所がファーウェイから通常時よりはるかに多い注文を受けており、年内に生産を増やすことを決定したと伝えた。

また、IC回路やカメラを提供するローム、京セラや東芝も通常より多い注文をファーウェイから受けたとしている。 そして、ファーウェイは半導体を自社製造する一方で、一部の電子部品はなおも海外から調達する必要があり、その割合は日米両国からほぼ半々だったと説明。米政府がファーウェイへの圧力を強めたため、そのバランスが崩れ、日本企業が多くのパイを獲得する状況になっているとする日本メディアの分析を紹介した。

さらに、日本メディアがこれまで再三にわたり「ファーウェイの日本における存在感が強まっている」とし、今年増産計画を発表している同社の日本メーカーとの年間取引金額は前年に比べて高まる見込みだと報じてきたことを伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/

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アメリカ経済は足元では堅調に推移しているが、株価は特に2018年第4四半期以降、乱高下を繰り返し、ビジネスの先行き不透明感は高まっている。2018年の株価は通年でリーマンショックが起きた2008年以来となる下げ幅、12月のみの数値では大恐慌最中の1931年以来の下げ幅を記録した。この不安定な相場は当面続くだろう。さらに政策金利引き上げの可能性に加え、減税などの景気刺激策の効果が2019年後半ごろから減退する。

貿易赤字を抱えるアメリカにとって、トランプの思惑どおり中国経済にダメージを与え始めているが、中国はアメリカに対して報復関税を発動するなど対抗し、アメリカにもその影響が及び始めている。中国の対米輸出は、中国のGDP（国内総生産）総額の約4％を占める一方、アメリカの対中輸出はアメリカのGDP総額の1％弱となる。数値だけ見れば中国と比べても小さい。これらの輸出に関する数値を比較する限り、追加関税は中国のほうがアメリカよりも被害が大きい。だが株価下落などは、消費者や企業のマインドを悪化させ、消費や投資にも響き、アメリカ経済にも悪影響を及ぼす。

今後、中国市場におけるアメリカ企業に生じるさらなるリスクは、中国国民によるアメリカ製品のボイコットだ。米中貿易摩擦は中国政府もアメリカ側に配慮しているおり、中国人による大規模なアメリカ製品ボイコットには至っていないが、長引くファーウェイ問題は引き金になる可能性がある。2019年はアメリカのさまざまな産業への被害が拡大するのではないか…。

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