韓国経済News

韓国政府が推進している「第５世代（５Ｇ）世界初商用化」というタイトルが危うくなった。通信業界によると、２８日に予定されていた韓国の５Ｇ商用化開始日が、来月初め、早くても来月１０日ごろに延期されるものとみられる。

この間に米移動通信会社のベライゾンは来月１１日から５Ｇサービスを始めると発表した。意欲ばかりあふれた韓国政府が準備は疎かにしたまま通信業界との疎通不足で足並みが乱れた結果と指摘される。

現在韓国政府と通信業界が５Ｇサービス開始日を特定できないのは大きく２種類の問題のためだ。まず５Ｇスマートフォンを５Ｇネットワークと連動するテストをして品質を確保するための時間が不足しているという点だ。通信業界関係者は１８日、「新しいスマートフォンが発売されれば最小２カ月ほどネットワークとの連動テストを進める。ところが政府の日程に合わせようとして５Ｇ品質安定化が難しくなっている状況だ」と話した。サムスン電子「ギャラクシーＳ１０・５Ｇ」は２月２０日に公開された。ここから２カ月は来月２０日だ。

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韓国政府が５Ｇサービス開始を促しながら料金制を確定していないのも通信業界は困惑するという立場だ。科学技術情報通信部は今月初めにＳＫテレコムが申請した５Ｇ料金制に対し、「大容量・高額料金制しかない」として差し戻した。移動通信業界によるとＳＫテレコムはデータ１５０ＧＢで７万５０００ウォンの料金制を申請し、政府は通信費引き下げを理由に「３万ウォン台の料金制を追加せよ」と指摘したという。
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クアルコムが発表した最新のモバイルチップ「Snapdragon 855」は、処理能力が向上しただけではない。第5世代移動通信システム（5G）に対応している。各国の政府や通信会社が競って導入準備を進める次世代通信規格が、現実のものとなろうとしている。Android対応のハイエンド機種の多くが、Snapdragonシリーズを採用する。サムスンの「Galaxy」も例外ではない。また米国では、ベライゾンに続きAT&Tが2018年12月に、そしてスプリント（Sprint）とTモバイル（T-Mobile）が2019年上期に5Gの商用サービスを始める計画だ。

今年は韓国や欧州、オセアニア、インド、中東などでも5Gサービスが始まる。日本では、2019年9月から開催されるラグビーワールドカップに合わせてパイロットサービスを開始する予定で、2020年夏の東京オリンピック・パラリンピックで本格化する。中国は2019年後半に予定している大規模トライアルがある。基地局を10万基設置して行う予定で、トライアルといっても日本全体と変わらないほどの規模になる。一方日本は1事業者当たりの帯域幅の割り当てが150MHzとかなり多い。同レベルにあるのはオーストリアで、一般的には100MHz程度となる。日本政府は、5Gを地方創生の手段と位置付けている。

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