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CPTTPで日本市場奪われ…米農民団体の「不満」

米農民団体がトランプ大統領のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)脱退後、他国に日本市場を奪われており、トランプ大統領の日本との早急な貿易交渉を求めたと英フィナンシャルタイムズ紙が18日付の記事で報じた。

報道によると、最近米国の小麦粉、豚肉、牛肉生産業者は包括的および先進的な環太平洋経済パートナー協定(CPTPP)と欧州連合(EU)と日本間の自由貿易協定(FTA)にあたる経済連携協定(EPA)が相次いでスタートしたことによりカナダ、オーストラリア、EU会員国が日本市場を占めていると不満を示した。

米豚肉生産者協議会(US Pork Producers Council)のスポークスマン、ジム・モンロー氏は「昨年の米国の豚肉日本輸出規模は16億ドル(約1780億円)でことしに入り売り上げが35%急減した」とし、「日本の会計年度が始まる4月1日から追加関税引き下げの恩恵が発動し、米国は一層不利な立場に置かれるだろう」と話したとフィナンシャルタイムズが伝えた。

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また、トランプ大統領は5月に日本を訪問し、安倍首相と首脳会談を行う予定だ。フィナンシャルタイムズはこの時日米貿易交渉が公式化する可能性があると報じた。
https://japanese.joins.com/

米国最大の農業者団体であるアメリカン・ファーム・ビューロー連合の第100回年次総会で、通商政策に関しては、関税賦課や協定からの撤退よりも、貿易紛争を解決するための交渉を支持するとともに、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」への再参加支持を決議した。AFBF議会関係担当部長のベロニカ・ナイ氏が、中国との貿易紛争による影響について、農業者の不安を代弁した。同氏は、多くの国が大豆やトウモロコシを栽培しており、現在これらの商品は中国市場で余裕のある状態だとし、「関税が最終的になくなっても米国は中国市場を失う可能性があり、失った市場を回復するには時間がかかる」と述べている。

さらにCPTPPについては、2018年12月に米農務省が、アジアで中国に次ぐ2位の輸出先である日本市場において、CPTPPにより牛肉や豚肉、乳製品などの関税が下がることで、競合国であるオーストラリアなどが価格優位性を持ち、米国の対日輸出競争力が下がると指摘している。米国が抜けたTPPの立て直しで日本は大きな苦労を背負った。CPTPP、いわゆるTPP11で日本も包囲網を組んで、米国に圧力をかけ、米国にTPP参加を求めるわけで、トランプは答えをもって5月の日本訪問となりそうだ。

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[ 2019年03月19日 15:27 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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