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国際格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は韓国企業の信用度が当面全般的な下落傾向を持続するだろうと警告した。 Ｓ＆Ｐは１９日、「格付け下落危険に直面した韓国企業」という報告書を通じ、「韓国企業の信用度が２０１５年から２０１７年の３年間にわたる傾向的改善を後にして昨年下半期から緩やかな下落サイクルに入ったとみられる」と明らかにした。

続けて「今後１年間主要韓国企業はさらに拡大した格付け降格のリスクに置かれるだろう」と予想した。 Ｓ＆Ｐは主要企業の財務政策が積極的に変わったことがむしろ信用度下方圧力につながった主要因になったと判断した。その上で「主要企業の投資支出増加、配当と自社株買いなど株主還元拡大、持続的な買収合併などがその証拠」と付け加えた。

株主還元拡大などにより現金流出が増え負担として作用するという説明だ。Ｓ＆Ｐは「設備投資と配当金支払い、自社株買い規模が大きく増加し、買収・合併が続けば内部営業キャッシュフローを活用して関連支出すべてをまかなうのは困難かもしれない。相当数の企業が借り入れ拡大で不足分を充当するだろう」と予想した。

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またＳ＆Ｐは「貿易紛争と保護貿易の懸念の中で、半導体、スマートフォン、自動車など主要産業のグローバル需要鈍化も負担となる恐れがある。韓国企業の信用度は今後１２カ月間下方圧力に直面するだろう」と予想した。
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「格付け（債券格付け）」というのは、政府や企業、金融商品などの信用状態に対して付けられる等級をいう。国債や社債など、彼らの「借金」について「貸したお金がちゃんと返ってくる度」を記号でレーティングしたものだ。つまり、債権の元本・利息が確実に払えそうな国や企業は格付けが上がり、返済能力がなさそうなら下がることになる。 格付けを行うのは、「格付け機関」と呼ばれる格付け会社となる。これは公的な機関ではなく、専門の民間企業で、彼らが行う格付けには、債券の発行体となる企業などからの依頼によって格付けをする「依頼格付け」と、市場のニーズによって格付け機関が独自に格付けをする「勝手格付け」がある。

格付けは格付け機関のアナリストたちによる財務分析や業界分析を基にして行う。複数の専門家がそれらを評価した「格付け」は、「投資家の判断材料」となるため重要だ。

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