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ソウルの金融ハブ競争力が大幅ダウン、文政権の「偏った政策」が影響?

2019年3月19日、韓国メディア・韓国経済によると、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後にソウルの金融ハブ競争力ランキングの順位が12ランク下がったことについて、「過去の政権と違い金融産業育成政策に消極的であることが影響した」との分析が出ている。

英コンサルティンググループのZ/Yenが発表している主要都市の金融ハブ競争力ランキングは、世界の金融産業従事者へのオンラインアンケート結果と、ビジネス環境および人的資源、インフラなど外部機関の評価を総合して算出されている。ソウルは文政権発足直前の17年3月に24位を記録したが、今年は36位となった。記事は同ランキングについて「外部機関の評価では各種の規制レベルと共に、金融産業の総規模および成熟度も重要な評価項目とされている。つまり、当該都市を中心とした金融産業の発展も主要な評価指標となる」とし、「グローバル金融会社が集まるニューヨーク、ロンドン、香港、シンガポールが毎年上位にランクインするのはそのためだ」と説明している。

ソウルの順位が下がった原因については「文政権に入ってから、金融産業の発展と金融消費者の保護という二つの主要課題のうち金融消費者の保護の一方に重心が偏ってしまったというのが金融界の見方」とし、「問題は金融消費者の保護を理由に金融産業に圧力を掛けている点」と指摘している。

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韓国内の銀行の収益性は改善されているが、グローバル銀行と比べると収益性の指標は低い水準にとどまっている。それにもかかわらず政府や一部の市民団体は、韓国内の銀行が「金利商売で大金を稼いでいる」と批判している。さらに金融当局も今年に入り融資金利が今より0.27%低い新たな融資商品を出すなどして銀行業界に圧力をかけているという。
https://www.recordchina.co.jp/

朴槿恵前政権時に不動産産業活性化で4兆円を投入している。中国人観光客の受け入れ合戦で、ホテル事業の特にはビジネスホテルの建設ラッシュとなり、不動産業を後押した。結果家計負債が増加したわけだが、韓国経済を支えているのが不動産業であることを文大統領は理解していない。韓国不動産の崩壊は自国崩壊となる。韓国の人口当たり家計債務…約334万円で、日本の人口当たり家計債務は約250万円をとなる。また1円=10ウォンとすれば、韓国自営業者は1人あたり1千万円程度の借金を負っていると言われる(中央日報)。といっても、日韓の物価水準の違いなども考えれば、日本でいえば実質的には2千万円程度の借金を負っているようなもので、やはり韓国自営業者の負債は大きな問題だ。

日本は現金貯蓄がおよそ960兆円で金融資産の合計は1800兆円を超える。そして金融負債は320兆円をやや下回る規模となる。日本の国の借金が1000兆円を超えるというのだが、これも裏があるとはいえ、家計純資産だけで「国の借金」を遥かに上回るのが日本となる。一方、韓国銀行が発表する資金循環統計によれば、2018年3月期における家計資産は3719兆ウォンで、約370兆円となる。韓国の金融負債は1709兆0033億ウォンである。韓国の家計債務は日本の家計債務と比べて多すぎる。不動産経済の下支えとなる家計負債で、不動産元本返が集中する今年、韓国政府はどう対応するのかが今年の焦点となる。

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[ 2019年03月21日 08:45 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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