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2019年3月20日、環球網は、「中日が直飲水で協力、第3国市場に照準も？」と題し、日中企業の水処理事業での提携について報じた。

中国人は通常、水道水を沸かして飲んでおり、「直飲水」は蛇口をひねって直接飲める水を指す。「生活レベルの向上に伴い、中国人の飲み水の質、利便性に対する要求も高まっている」とする記事が取り上げたのは、東レ、オリックス、中国水務集団による中国での水処理事業。3社は今年2月、合弁会社「江西銀麗直飲水設備有限公司」を設立すると発表し、「江西銀麗を通じて、飲料水処理設備に東レの膜ろ過技術を導入。水道から直接飲用に適した水を供給する設備を製造・販売する」と説明した。

記事によると、東レ広報室は取材に対し、直飲水の主な特徴として「手軽さ」「安全」「水質の良さ」の3点を挙げたそうだ。また、中国水務集団の李中在（リー・ザイジョン）執行董事は「中国の直飲水市場はスタート段階」と回答。記事は「国の発展、人々の生活レベルの向上、水と健康への意識の高まりに伴い、直飲水産業は発展を遂げる」「水を沸かして飲む習慣のある中国で直飲水普及は大きな難題。

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東レは各地で試飲イベントを開催し、消費者に水の質や口当たりなどを体験してもらいたいとの考えだ」とした上で、「安倍晋三首相は昨年10月に訪中した際、『日中双方は今後、第3国市場での協力を強化すべき」』との認識を示した。中国と同様、アジアの他の国や地域でも直接飲める安全な水へのニーズが高まることに東レは気付いている」と指摘した。
https://www.recordchina.co.jp/

水資源の需要は近年増え続け、需給バランスが悪化しています。現在、世界で取水された水は農業用水7、工業用水2、生活用水1の割合で使われていると言われる。人々の生活スタイルの変化などに伴い、特に工業用水と生活用水の利用量が急増している。また、現在67億人を突破した世界人口は、2050年には91億人に達すると見込まれ、今後、生活用水を中心に需要はさらに大きく伸びることが予想される。世界全体の取水量は、2025年には2000年と比べて約３割増加すると見込まれているが、将来、この需要を満たすことができるのか懸念されている。国連開発計画（UNDP）によると、2050年には水不足に直面する人口が10億人に達すると予想している。

世界的な水問題の深刻さが増す中で、課題を抱える各国は水インフラ整備を進めており、経済産業省の報告によると、世界の水ビジネスの市場規模は2007年の約36兆円から、2025年には約87兆円と2.4倍にまで伸びるとしている。水インフラの世界的市場の急成長をビジネスチャンスとしてとらえ、各国の水関連企業と他の領域からの新規参入者も加わり水ビジネスを巡る熾烈な競争が展開されている。日本企業は、海水淡水化や排水・下水再利用などの技術面では優れた競争力を持っているものの、プロジェクト全体の運営・管理までを含めたトータルなサービス提供が要求されるグローバル市場においてはまだまだメジャー企業に遅れをとっている。日本企業に今後期待したい。

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