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稼働中止が議論されている中国江蘇省にある起亜（キア）自動車の鹽城第１工場が、電気自動車専用工場に転換される案が有力に検討されている。

２０日、自動車業界によると、起亜自動車の中国合弁会社である東風悦達起亜は最近、公式ウェイボアカウントで、「東風と悦達、起亜などの株主が意見交換した結果、第１工場の構造調整を進めることにした」と明らかにした。これにより、既存の起亜自モデルの生産は中止し、合弁法人の株主である悦達グループが工場を譲り受け、電気自動車専用工場に転換する構造調整案が検討されている。鹽城第１工場は、２００２年に起亜自動車（５０％）と東風自動車（２５％）、悦達グループ（２５％）が中国に立てた最初の工場だ。

中国の３つの工場で計８９万台の生産能力を備えた起亜自動車は、昨年の販売台数が３７万台にとどまり、第１工場の生産停止について悩んできた。
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トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など中国で事業を展開する外資系メーカー、国内勢の比亜迪（ＢＹＤ）や北京汽車を含む全ての主要メーカーが今年１月から新エネルギー車の最低生産要件を満たす必要がある。2019年の生産・輸入車の相当部分が環境規制に対応しなければならず、その後も政府が求める目標値は段階的に上がっていく。この規制は炭素排出で世界的に導入されている「キャップ・アンド・トレード」方式に似ている。生産の最低要件を満たせない自動車メーカーは達成した同業他社からクレジットを購入することが可能だ。十分なクレジットを買えなかった場合、政府から罰金を科される。

中国は自動車全般とＥＶで最大の市場であり、メーカー各社は目標達成に向け開発・生産面の取り組みを急ぐ必要がある。中国指導部は25年までに年間販売全体の約20％に当たる700万台をプラグインハイブリッド、あるいは電動車にするとしている。トヨタやフィアット・クライスラー・オートモービルズ、ホンダ、三菱自動車の４社は対策の一環として中国の広州汽車集団が開発する同じ電動スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）を各ブランド名で販売する。メーカーが各自で技術開発するまでは歩み寄りが必要となる。現時点では中国政府が補助金を出しているが、これも段階的に縮小し21年にはなくなる。政府には需要が十分なかった場合の選択肢は、北京や上海、深圳など大都市の一部では新たなナンバープレートの発行を限定することで交通量を制限できるとしている。

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