韓国経済News

日本の首都圏の公示地価が６年連続で上昇した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏を除いた地方の公示地価もバブル経済崩壊から２７年ぶりに上昇傾向に持ち直した。２０１０年から総人口が減少傾向に転じたのに地価が上がっているということだ。人口が減れば不動産価格が落ちるという韓国の一部専門家の主張が説得力を失ったという指摘が出ている。

日本の国土交通省は１月１日基準の公示地価を１９日に発表した。日本の公示地価は昨年より１．２％上がり４年連続で上昇した。最大の特徴は地方の平均公示地価が１９９２年以降で初めて上がった点だ。東京、大阪、名古屋の３大都市圏を除いた地方の平均公示地価は昨年より０．４％上がった。日本メディアは２０１４年に３大都市圏で始まった地価上昇が札幌、仙台、広島、福岡の４大拠点都市を経て地方に広がったと分析した。国土交通省は「転売目的の取引が続いたバブル期とは違い実需に支えられ地価が上がった」と説明した。

ただ少子高齢化にともなう人口減少で地価が下落したところも多く、繁華街と農村地域間の地価格差は以前よりさらに拡大した。日本の４７都道府県のうち住宅地公示価格が上昇したのは１８カ所、商業地公示価格が上がったところは２２カ所にとどまった。

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（中略）　韓国の一部専門家は人口減少時代に入り込めば日本のように不動産価格が暴落すると主張している。実際に１０年前に人口減少時代に入ってから日本では住宅価格が一方的に下落するのではなく上昇と下落を繰り返し循環サイクルを描いている。有進（ユジン）投資証券のイ・サンウ研究委員は「韓国の住宅価格上昇はバブル経済時代の日本の住宅価格上昇にはるかに満たない。一部専門家が日本の不動産市場の上昇と下降の流れをしっかりと把握しないで暴落論を広げている」と指摘した。
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「高齢化で人口構造が変われば住宅市場のパラダイムが変わり、日本のように不動産価格の下落期を迎える」。 数年前から提起されている「不動産暴落論」の主張だ。しかし韓国銀行（韓銀）の最近の研究結果は違う。高齢化が進んでも不動産価格が急激に落ちることはないという結論をだしている。日本との明確な違いは、日本は一戸建て住宅の比率が高いのに対し、韓国はマンションが多い。韓国は標準化・規格化されたマンションの比率が高いため取引が活発で、韓国は住宅取引回転率が昨年基準で１０．４％。マンションは居住便宜性で青年世帯が好むうえ、住宅の処分や賃貸が容易で、引退世帯の流動性確保の側面でも有利と言うのが理由だ。したがってマンションに対する売買需要は増加が続く可能性が高いと結論付けている。

しかし不動産経済を握る家計負債が関連するために、失敗すればすぐ崩壊する。挙句にマンションは空き室が増加し、都市のマンションは下落傾向にある。家計負債に支えられている不動産価格において、海外投資家は、今の大気汚染状態では中国不動産の一部崩壊があったように、環境が悪く価格上昇しないのでは、売りが加速し、価格下落をけん引する可能性は残されている…。

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