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韓国メディア、日本の就職内定率92%をうらやむ

2019年3月19日、韓国経済は「日本の大学卒業見込み者の92%は就職先が決まったというが」と題する記事を報じた。

記事は日本メディアの報道を引用し、「日本では今年春に卒業する予定の大学生の就職内定率が、2月1日時点で前年同時期と比べて0.7ポイント増の91.9%に達した」と伝えた。8年連続の上昇で、この時期のデータがある2000年以降で過去最高を記録。文部科学省の関係者は「景気の穏やかな回復により、企業の採用意欲が増加している」と分析しているという。

記事は「過去最悪の若者の失業と求職難が続いている韓国と異なり、日本では就職市場で求職者(学生)に有利な状況が続いている」とし、「韓国社会も一日も早く解決策を見出せることを期待している」と締めくくっている。
https://www.recordchina.co.jp/

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ネットユーザーは「日本は卒業前に就職できないと変に思われるから、ブラック企業でもまずは就職する。この就職率をうのみにしちゃ駄目」と記事ではいうが、韓国では夜遅くまで働くのが当たり前では、日本から見たらすべてブラック企業に感じるが…。日本企業は、新卒者を一括して採用する「新卒一括採用」という採用方法をとっている。だが一方で、3年以内に離職した場合を早期離職というが、早期離職率が3割という実態もある。

5人未満の企業で、59%が早期離職する。20人~99人の企業で、早期離職率は30%規模となる。100人以上の企業では早期離職率は25%前後となる。企業が大きいほうが離職率は低下する。また早期離職率が30%規模という事は、中途採用も多いわけで、メリットとしては、中途採用で獲得できる人材は即戦力が多く、入社前にある程度仕事内容も決まっているので、ミスマッチによる早期離職を防止することがある程度可能となる。結果として、それでも企業側としては人材不足の状態が加速しているのが実態となる。生産人口が減少している中で、人工知能だのロボット導入だのと改善したところで、人材不足は変わらない。

今の人材不足を補うためには、女性の活用と政府は言うが、日本のパートタイム制度と最低賃金制度は定着している。また女性社員増加と言っても難しい部分が多々ある。結局は海外からの労働者は欠かせない。日本政府としては海外からの労働者受け入れシステムの確立に必死だが、野党は文句だけでシステム改革案を提示しない。基本は人事制度で給料を決める内容を各企業ともに追加することである。日本語教育をしつつ労働する人と、語学力堪能な人とで、人事考課で差がつくのは当然である。当然働く企業の業務内容でも違ってくる。日本人と同じように人事考課で決める事である。

問題は税金の徴収システムの確立となる。日本の社会制度が受けられるようにすることである。短期の場合と長期或いは日本に住む場合のシステムは不可欠となる。

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[ 2019年03月21日 12:40 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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