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「米国を第2の生産基地に」…続々と米国に工場作る韓国企業

米国に工場を作る韓国企業が大きく増えている。トランプ大統領の保護主義政策を避け最大市場である米国を攻略するための戦略でもあるが、米国の産業界が牽引する技術革新の流れに遅れを取らないための目的も大きい。米国は電気自動車、自動運転車、人工知能(AI)分野の技術と産業革新を主導している。

SKイノベーションは19日、米ジョージア州コマース市で電気自動車用バッテリー工場の起工式を開いた。急成長する米国の電気自動車市場を確保するための前進基地だ。2025年までに16億7000万ドルを投じて年間20ギガワット時規模のバッテリー生産能力を備える計画だ。 LGエレクトロニクスはテネシー州ナッシュビル近郊に建設中の洗濯機工場を来月に完工する。これからは関税を心配せずに現地市場を攻略できるようになる。5月にはロッテケミカルが31億ドルを投じて作ったルイジアナ油化工場を本格稼動する。

ハンファQセルズのジョージア州の太陽電池工場とCJ第一製糖のニュージャージー食品工場は今年初めに完工し試験稼動に入った。サムスン電子サウスカロライナ洗濯機工場、ハンコックタイヤのテネシー工場は昨年完工した。 韓国輸出入銀行によると昨年の韓国企業の対米直接投資額は108億ドルで、3年連続で100億ドルを超えた。

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韓国輸出入銀行の統計を見ると韓国企業の対米直接投資額は2016年から毎年100億ドルを上回っている。2012~2015年の年間50億~60億ドル水準から2倍以上に増えた。米国の銀行で直接資金を調達する企業もあり実際の投資額は外国為替取引法に基づく輸出入銀行の集計より多いものと推定される。
https://japanese.joins.com/

貿易赤字を問題視するトランプが目の敵にしているのは自動車。日米通商交渉でも、自動車への追加関税、数量規制、米国内の工場建設が最大のテーマとなる。トヨタ自動車は、合弁事業で提携し、米国に新たな組み立て工場を建設する。トヨタがマツダに約5%出資し、共同で電気自動車技術の開発、米国への工場新設する。また米国で生産活動を行う企業の原材料・部品の調達については、米国内からの調達比率は58.1%となり前回から1.2ポイント減少し、次いで、日本(25.6%)からの比率が高かった。今後は、前回に続き、米国内の地場企業(107社)や日系企業(52社)からの調達を拡大するとした。中国の調達を減少する企業が、前回の10.6%から37.5%と大幅に増える一方、代わってASEANが8.4ポイント増加した。従って、在米日本企業の米国内からの原材料・部品の調達比率は約6割となる。

米国向け製品の生産地について、米国の割合は前回から1.8ポイント減の74.5%となり、日本の割合は1.1ポイント増の13.5%となった。輸送用機器部品(自動車・二輪車)(85.6%)や化学品・石油製品(78.9%)で米国内での生産比率を増やした企業が多い。今後米国向けの生産を拡大する国としては米国が113社(29.7%)で最も多く、メキシコは28社(25.7%)となった。従って、日本企業も米国中心の生産体制を強化することになる。

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[ 2019年03月21日 15:50 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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