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校内の日本製品に「戦犯ステッカー」貼付義務付け、京畿道議会が条例案

京畿道議会は15日から19日にかけて、ホームページ上で「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」について道民の意見集約を行った。道内の小・中・高校が保有する「戦犯企業」の製品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」というステッカーを貼ることを義務付ける内容だ。今月15日に、黄大虎(ファン・デホ)道議会議員(33)=水原4選挙区=など与党「共に民主党」(民主党)議員25人、保守系野党「自由韓国党」議員1人、同じく野党「正義党」議員1人の計27人が発議した。

条例案では、284の日本企業を戦犯企業に挙げた。韓国政府の首相室の傘下にある対日抗争期強制動員被害調査委員会などが発表した「日帝強占期徴用企業」リストを根拠にしたという。ニコン、パナソニックなどが含まれている。また、リストにはない企業でも「(リストの)当該日本企業が戦後に投資して設立したり株式を保有したりした企業、吸収・合併した企業にも適用される」とした。適用対象企業が増えることもあり得る、という意味だ。

条例案が議会を通過した場合、京畿教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)は道内の小・中・高およそ4700校の保有実態を調査し、その結果を毎年公開しなければならず、20万ウォン(約1万9700円)を超える製品には「戦犯企業」ステッカーを貼らなければならない。

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学校が保有するビームプロジェクター、ビデオカメラ、コピー機などが該当するとみられる。
http://www.chosunonline.com/

日本製品に「戦犯ステッカー」貼付義務付けと言うのも、何ともわけのわからぬ行動である。校内は「戦犯ステッカー」だらけとなるのではないか。自国メディアは、「時代錯誤的な発想」「感情的な対応」と批判する論調が目立ち、文在寅政権が反日感情をあおっていると批判する指摘もある。 東亜日報は「時代錯誤的な発想と言わざるを得ない。学校で感情に基づく『レッテル貼り』を教えるのは、教育的ではない」と主張している。朝鮮日報も「21世紀の韓国で起きている時代錯誤的な動きを国際社会はどう見るだろうか」と疑問を呈し、中央日報は「何の実効性もない感情的な対応だ」と批判している。

反日感情をあおる動きが広がっているのは、文政権の責任が大きいというが、自国メディアも反日をあおっているわけで、がしかし、今回の「戦犯ステッカー」と言うのは抵抗があるようだ。

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[ 2019年03月21日 19:08 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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