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米国のドナルド・トランプ大統領と日本の安倍晋三首相が来月から6月まで3カ月連続で首脳会談を行う可能性が高いことが21日、分かった。ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談決裂以降、対北朝鮮政策をめぐり韓米の不協和音が続いている中で、「日米密着」が本格化しそうだ。

日本のメディアは同日、安倍首相が来月訪米し、北朝鮮の核問題や日本人拉致被害者問題などについてトランプ大統領と首脳会談を方向で調整中だと報道した。来月26日ごろトランプ大統領が所有するフロリダ州のリゾート施設「マー・ア・ラゴ」での会談が取りざたされている。先に日米は徳仁皇太子の天皇即位直後にあたる5月26日から3日間、トランプ大統領が新天皇にとって初の国賓となるよう東京を訪問することで合意している。

さらに、トランプ大統領は6月28日から大阪で開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議にも出席する予定で、異例なことに4月から6月までの3カ月間連続で日米首脳会談が開かれる可能性がある。

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一方、ハノイ米朝首脳会談決裂以降、韓米首脳会談が開かれるという話は伝えられていない。韓国大統領府関係者は「まだ決まっていない」と話す。韓日関係が悪化している中、6月の大阪G20首脳会議で行われるものと期待されていた韓日首脳会談は開催が不透明だ。
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ハノイ米朝会談の決裂後、外交関係者を中心に韓米協調の亀裂を懸念する声が次第に高まりつつある状況で、韓国の高官が米国との意見の違いを公に認めたと朝鮮日報は報じている。米国連邦議会は、韓国政府の北朝鮮政策に懸念を表するため、来月に大規模な訪韓を進めるというが、韓国大統領府は、21日も国家安全保障会議常任委員会を開き、南北協力事業の推進を話し合っている。文在寅政権が北朝鮮側から米国を説得しようとしているので、米国の不満が強まっているとした。さらに韓国と米国には立場の差があり、北朝鮮の児童・住民が飢えているときに感じることも違うとしている。

北朝鮮に歩み寄る韓国では、制裁と言う意味が理解されていないようだ。制裁解除が韓国の危険を高める事を理解していない。自国都合な韓国には、北朝鮮の仲介は出来ない。同じ朝鮮人では無理だろうし、北朝鮮はいまだ朝鮮半島主権を狙っていることすらも、文氏には理解できていないようだ。