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韓国への対抗措置に一つずつ言及する日本…「TPP加入拒否も」

日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、韓国への「対抗措置」に言及している中、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を拒否することを検討しているという報道があった。 産経新聞は22日、韓国がTPP加入を希望する場合、日本政府はこれを拒否することを検討していると報じた。 11カ国が参加するTPPは昨年末、日本やメキシコなど6カ国で先に発効した。今年1月には「第1回TPP委員会」が東京で開催された。

産経新聞によると、新規加入を希望する国や地域は事前にすべての参加国と非公式協議をしたうえで加入交渉の開始を要請できる。委員会は加入手続き開始の可否を判断し、手続き開始を決めた場合は参加国の政府代表でつくる作業部会で交渉を進めるが、この時、一国でも反対すれば新規加入は認められないと、同紙は伝えた。日本はこの過程で「韓国の加入に反対」という立場を取るということだ。

韓国政府はTPP加入について数年間「検討中」という立場を維持している。TPP参加国のうち日本とメキシコを除いた9カ国とは2国間自由貿易協定(FTA)を締結しているため、TPP加入に大きなメリットはないという判断だ。ただ、FTAと相互補完効果を期待でき、ブロック経済に参加するという規範的な利益が大きいため、加入を断念したわけではない。

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日本政府は「日本企業に実質的な被害が発生する場合」という前題で、韓国に「対抗措置」を取るという立場を何度も言及してきた。12日には麻生太郎副総理が国会で「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。 各省庁から集めた100件以上の「対抗措置」リストも存在することが分かった。「TPP加入拒否」もこのリストに含まれていると推定される。
https://japanese.joins.com/

昨年12月、茂木敏充経済再生担当相は、TPP11への関心がある国として、タイやインドネシアなどを具体名に挙げて「歓迎したい」と答弁したが、韓国の名前は出していない。 自民党の高木啓衆院議員は、「韓国も加入の意思を示しているようだ。だが、旧朝鮮半島出身労働者をめぐる不当判決は、わが国には重い! 判決は、安倍晋三首相が進める『価値観外交』にも合致しない。国別の不法在留外国人数も韓国が5年連続トップだ。河野太郎外相も『韓国の不当判決には毅然と対応する』と語っている。

そもそも韓国がTPPに加入するに値しない。条約も守らない国の加入を簡単に認めるわけにはいかないという事だ。自己都合な国は排除するのが望ましい。そういう国を除外いたうえで、他の国の参加含めて拡大するべきだろう。

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[ 2019年03月22日 15:33 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(2)
日本の出来る事
 日本が韓国に出来る制裁事項はまず日韓スワップ協定を絶対に結ばない事を通告、次ぎにTPPには国家間協定を遵守出来ないから加入させない、日本の金融機関(みずほ銀行など)が韓国輸出企業の信用保証をさせない、韓国人の入国審査、輸入物品検査(韓国のり、マッコリ等)を厳格にする、韓国系銀行がする送金業務の監査強化、最後に不法滞在韓国人(売春、窃盗)の摘発、送還を徹底的にする。
 以上は日本の関連法で行えてWTOには一切抵触しないと思います。
[ 2019/03/22 20:02 ] [ 編集 ]
共通話題がないんだから
さらっと書いているが、閉塞感がひしひしとくる、
どこの世界でも、前言をひるがえすときには、
仁義を切るもの、つまり挨拶、挨拶なしでいけるのは、
よっぽど優位な力関係にあるときだろう、

韓国は二国間FTA路線を進めたから、TPPは予定の圏外だった、
日中韓FTAは榊原経団連時代に協議されて、締結に至らない、
さらに、日韓通貨スワップは韓国が不要として事案から消えた、
ずいぶん前から、韓国は、縁の薄い隣国、
なのだが、いちいち片付いた昔のことで角をたててくる、
[ 2019/03/23 00:06 ] [ 編集 ]
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