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国民所得3万ドル達成から一転「地獄」へ向かう韓国経済

政府が政策方向をどう定めるのかによって、一国の経済が台無しにもなる。好調だった国が地獄に転落するのもあっという間だ。日本がそれを示した。日本の長期不況は無能な政府が自ら招いた「政策不況」だった。

現在韓国で起きていることが日本とそっくりだ。雇用を創出できない雇用政策に54兆ウォン(約5兆3000億円)を使い、効果がない自営業政策に6兆ウォンを投じた。全国を土木工事現場にしたのも同じだ。妥当性調査まで免除し、地域の陳情事業に24兆ウォンを使うとも言っている。競争力を高め、成長動力を育成する問題には関心がない。規制改革は言葉だけで、労働改革には手を付けてもいない。問題が生じれば税金、そしてまた税金だ。政府が問題をつくり、失敗を挽回しようとまた税金をつぎ込む悪循環が続いている。その結末は明らかだ。

26年前の日本は所得3万ドルから「失われた20年」が始まった。韓国も3万ドルを達成した瞬間、税金を軽視するポピュリズム政権が登場した。無能だが自己確信が強いこの政権は「20年政権を担当する」とまで言っている。不吉な思いがするのをどうすることもできない。
http://www.chosunonline.com/

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朝鮮日報は、92年3月に東京株式市場で日経平均が2万円を割り込み、5カ月後には1万5000円以下に沈んだ。住宅価格と地価が暴落し、資産バブルがあちこちで弾けた。就職氷河期が本格化し、青年たちが「失われた世代」と呼ばれたのもこの時からだ。それから約20年間、日本経済は終わりなき低迷と不況の泥沼にはまった。低成長どころか、成長率ゼロの無成長が続いた。いわゆる「失われた20年」の始まりだったと掲載している。

日本が今の韓国と似ているというが、表面だけしか見ない連中に本質は理解できないだろう。当時の為替も円高へ向かい始めていたわけで、企業は円高に苦しめられる中で、企業システムを改革した。トヨタの看板方式、キヤノンのセル方式、品質工学や経営手法となるシックスシグマ、提案制度や、不良発生に対する分析手法にコストダウン手法が、徹底的に分析され、教育訓練に生かされた。大手企業ではシステム構築が進み、円高状態で莫大な内部留保金をため込んだ。このシステムこそが成長戦略の土台であり、企業の経営防衛システムでもある。韓国企業にはこのようなシステムや教育訓練と言うシステムが抜けている。低迷時に企業は何を実施するべきかは明確だ。特に利益が求められる外資系企業には、更にその構築が急がれる。

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[ 2019年03月23日 09:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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