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米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告! “記者名指し批判”に各国も厳しい目

ドナルド・トランプ米政権が、「従北」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「人権侵害」問題に警告を発した。国務省が発表した人権報告書で、「脱北者への圧力」を明記したのだ。米国では、韓国の政権与党による米記者への非難を、リベラル系の有力紙まで問題視し始めた。米国全体が韓国に厳しい目を向けているとの指摘もある。

「われわれの友好国、同盟国、パートナー諸国ですら、人権侵害を行っている」 マイク・ポンペオ国務長官は13日、こう述べた。国務省が公表した2018年の「各国の人権報告書」に関する記者会見での発言だった。 報告書では、同盟国の1つである韓国・文政権による脱北者への圧力を取り上げ、「北朝鮮との対話に乗り出すと、北朝鮮への批判を抑制するよう求める直接的、間接的な圧力が脱北者組織にかけられたとの報告があった」と指摘した。

具体的圧力としては、20年続いていた脱北者団体への資金援助打ち切りや、風船を使った北朝鮮へのビラ散布阻止、警察が団体を訪れて財務情報などを出すよう要請した-ことが挙げられた。2月にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂し、米朝の「仲介者」を自任していた文政権へのトランプ政権の不信は高まっている。そのなかで、人権侵害までが問題となったのだ。

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外国メディアの視線も厳しくなっている。 文大統領を「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の首席報道官」と報じた米ブルームバーグ通信の記者を、与党「共に民主党」の報道官が非難したことに、各国メディアが猛反発したのだ。
http://www.zakzak.co.jp/

日本では「反日」「従北」「反米」と評価される文氏。文氏は1953年に盧氏の出身地に近い慶尚南道巨済の貧家に生まれた。釜山の高校を卒業後、慶煕大学校法学部に入学。75年、朴正煕政権に反対する民主化運動にかかわった容疑で逮捕されている。大学を卒業後、82年に弁護士となり、盧氏が当時運営していた法律事務所に入所、80年代中盤の民主化運動に取り組んだ。日韓関係については絶望的で、朴前大統領の「反日大統領」の比ではない。日本政府との慰安婦合意を反故にする、ことを堂々と選挙公約に掲げ大統領になったわけで、公約通りに進んだともいえる。その他自国経済における公約もあるが、当然実施するほどに首が絞まることになる。

いずれ韓国人は文政権に失望し、すべては文大統領に責任があると騒ぎ出すのも時間の問題だろう。自国メディアは経済政策となる最低賃金で反発を呼び、北朝鮮の方向だけを見ている文氏に批判的記事が目立ち始めた。いつまで持つのかは風前の灯火ともいえるが…。



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[ 2019年03月24日 09:49 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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