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韓国政府は25日から自営業者に3年間で総額6000億ウォン（約581億円）の資金を支援するプログラムを開始した。　崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長は同日、大邱市・慶尚北道地域の自営業者、自動車部品産業の現場を訪れ、支援計画を発表した。信用保証基金が保証を行い、自営業者に最長5年間の資金支援を行うもので、保証料を引き下げることで、自営業者が負担する費用が160億ウォン以上軽減されると説明した。

金融委は具体的な支援対象として、担保が不足しているものの、成長可能性があり、売上高5億ウォン以下の零細自営業者（4500億ウォン）、当面は売り上げ減少で融資を受けることが難しいが、成長潜在力がある自営業者（1200億ウォン）、最近3年以内に廃業し、事業に再チャレンジする自営業者（300億ウォン）などを挙げた。　金融委は融資財源として、市中銀行が社会貢献のために支出した500億ウォンを活用する計画だ。信用保証基金による保証比率は既存の自営業者向け融資（85％）を上回る95～100％で、自営業者が負担する保証料は最高でも0.5％に抑えられている。
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韓国の全産業売り上げの３０％が３００人以上の事業体となる。言い換えれば７０％は３００人以下の事業体となる。ここで重要なのは４人以下の小規模事業者が全産業売り上げの１０％を占めるという事だ。営業利益も個人事業の次となる１７％レベルを維持している。10～49人の事業体は全産業売り上げの２５％レベルとなる。という事は、２９９～５０人の企業が全産業売り上げの３５％レベルとなるわけで、中堅企業や中小企業は頑張っている。

最低賃金が零細企業を直撃したという記事について説明すると、韓国経済において雇う人数の少ない零細企業が受ける度合いは大きいという事で、各社不況記事を掲載している。だが本来は雇う人材の多い大企業はもっと打撃を受けるとみるのが普通だ。根本的な問題は、そもそも最低賃金を守らなかったことに原因がある。最低賃金を守ることに変更し罰則を設けたうえに、最低賃金アップであるから問題となる。今までも最低賃金は年々上昇させてきているわけで、それを問題視したことは無い。韓国経済低迷を最低賃金に責任転嫁した形だ。本来最低賃金が問題で経済が大低迷し、韓国経済崩壊の危機ならば、韓国メディアは隠すだろう。そうではないという事はまだ余裕があるという事だ。

今回また税金投入が実施されるが、税金は既に不足している。恐らく年金分にまでいずれ影響を受け、予想通りの年金システムにはならないだろう。むしろ税金不足が深刻化し、家計負債すら対処できないほどになりつつあることのほうが、恐ろしいと考えるが…。