韓国経済News

『国家不渡りの日』――。昨年11月、韓国でこんな物騒なタイトルの映画が公開された。同作は公開後12日間で観客動員数260万人を突破し大ヒット。今後、日本も含む世界17カ国でも公開される予定だという。　同作が描くのは、アジア通貨危機に端を発する韓国の「IMF危機」の時代を生きる人々だ。1997年、韓宝鉄鋼や起亜自動車の倒産を皮切りに韓国経済は大混乱に陥った。アメリカのS＆P社やムーディーズ社は韓国の格付けを相次いで下方修正し、株価は大暴落。国家破綻の危機に追い詰められた韓国政府はIMF（国際通貨基金）に資金支援を要請した――というのが「IMF危機」。韓国では、この事件を戦前の日本統治に続く「第2の国恥」と呼ぶ。そのため、当時の大統領だった金泳三氏は、現在、韓国内で最も評価の低い大統領の1人とされている。

なぜ今、21年前の「IMF危機」を描いた映画がヒットしたのか。その背景には、韓国世論に1997年以来の“経済への危機感”が再燃しているからに他ならない。韓国でヒットする映画には、その時代の社会背景を色濃く反映する傾向がある。例えば、2015年に観客動員数1200万人を記録した『ベテラン』は、ベテランの警察官が、調子に乗って好き勝手やりまくる財閥グループの御曹司を捕まえるという“勧善懲悪ムービー”だったが、その前年に大韓航空の副社長が「ナッツ・リターン事件」を起こし、国民全体に「財閥の連中を許すな！」という空気があったために爆発的なヒットとなった。

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事実、文在寅大統領の経済政策に対する韓国世論の評価は非常に厳しい。今年2月に行われた世論調査によると、文政権の経済政策について否定的な評価は61％で、肯定的な評価（23％）を引き離している。また、労働雇用政策についても否定的な評価は59％で、肯定的な評価（26％）を上回っている。
https://bunshun.jp/articles/-/11185

記事では、日本が韓国に対する経済的な報復措置を行った場合、どうなるのか。を掲載している。「日本にも大きな影響があります。例えば、日本の精密部品メーカーはサムスンやLGが主要な納品先です。日韓経済は複雑に絡み合っており、その枠組み自体を破壊することによる被害額は莫大過ぎてカウント不可能です」。　韓国の大手紙「中央日報」は、「文藝春秋」4月号発売直後の3月14日、座談会における高杉氏の発言を引用し、「『韓国を制裁すれば日本にも莫大な被害』…日本でも経済報復無用論」という見出しをつけてこう報じたと伝えている。

日本の精密部品メーカーはサムスンやLGが主要な納品先というが、そうではないだろう。サムスンやLGを含むが正解。仮に納品がなくなったからと言って、打撃ではあるが倒産に追い込まれるほどではない。日本の特に中小企業は複数の企業と取引を実施し、多数の顧客を抱える。私が部品企業時にはLGからの仕事を断っている。と言うよりも日本政府の制裁は、韓国にダメージが大きい対応を実施するだろう。　さらに言えば韓国で記事にあるような映画が大ヒットしている裏には、その再来があるという不安からだ。

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