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2019年3月23日、中国証券報は、昨年中国市場からの撤退を発表した日本の自動車メーカー・スズキについて「スズキの敗走は誰の失敗なのか」とする記事を掲載した。

記事は、中国に進出してから24年という歴史を持つ日本の有名自動車ブランドのスズキが昨年下半期に中国市場からの撤退を発表したと紹介。同社は1995年、ほかのメーカーに先駆けて合弁企業を通じて中国での現地生産を開始、アルト、ジムニーなどのブランドで中国市場を一世風靡し、2011年には年間販売台数30万台超を記録したことを伝えた。一方で、好況は長く続かず販売減が続き、18年1～7月の累計が3万台に届かない状況にまで落ち込んだとしている。

そのうえで、スズキの中国市場撤退の背景には「新興国戦略の落とし穴」があるとの見方を紹介。スズキの市場開拓は「先手必勝」の戦略で、他社が進出する前に途上国でブランドを浸透させ、その国の経済成長とともに利益増を目指すというものだが、軽量で小回りの利く自動車を得意とするスズキのスタイルは中国の消費者とはマッチせず、中国市場では長期的な利益が得られなかったと説明した。

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その一方で、中国では敗走したスズキはインド市場では50％という高いシェアを維持しており、世界市場においては決して敗者の様相を呈しているわけではないと指摘。「スズキの中国撤退は、中国の消費者がスズキを捨て、スズキも中国の消費者を捨てたと言える」と評している。
https://www.recordchina.co.jp/

スズキが中国の持ち分法適用会社である江西昌河鈴木汽車に対するグループ持ち分46％を、中国側の昌河汽車に全て譲渡したと発表したのが昨年６月となる。この合弁解消は「販売計画台数を達成できず経営的に厳しい状況が続いていた」（スズキ）ことが背景にある。一時は10万台規模だった昌河鈴木の生産台数は、2017年度に前年度比3割減の1万7000台まで減少し、その原因が昌河汽車とスズキは開発をめぐっての関係悪化し、スズキは昌河鈴木に新型車投入してこなかったとしている。

スズキが中国で低迷なのは間違いない。そこで昌河汽車との合弁解消に次ぐ打開策と目されるのが、トヨタ自動車との連携強化となる。両社はインドで車両の相互供給を行うが、これを中国に拡大するとの見方もある。また今年始まる電気自動車（ＥＶ）などの生産義務付け規制という逆風も、トヨタの傘下で対応してゆくしかない。

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