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019年3月27日、レーダー照射問題や韓国最高裁の元徴用工判決により日韓関係が冷え込む中、韓国・中央日報は「日本が通貨スワップや環太平洋連携協定（TPP）などの経済報復カードで韓国に圧力を掛けている」と報じた。記事は「日韓財界にはただならぬ雰囲気が流れている」とし、「日本は韓国で行われる予定だった昨年11月の日韓商工会議所会長団会議、今年5月の日韓経済人会議を相次いで延期した」と説明した。さらに「日本は2015年に終了した日韓通貨スワップ協定の再開協議を中断しているが、中国とは昨年に約3兆4000億円規模の通貨スワップを締結した」と指摘。

韓国の専門家から「景気がハードランディングしたり、中国発の通貨危機が訪れたりした場合に備え、日本との通貨スワップを拡大することも検討すべき」との声が出ていることを紹介した。また、「日本政府は連日のように韓国への経済報復の可能性を示唆している。最近では韓国のTPPへの加入を拒否することを検討しているとの報道も出た」と伝えた。これに対し韓国財界では「世界貿易機関（WTO）体制や日韓の貿易規模のため日本は具体的な経済報復措置は取れない」との見方も出ているが、「一部品目に対する通関遅延など合法的な範囲で報復する可能性はある」「日本財界で韓国パッシングが強まらないか不安だ」と懸念する声も上がっているという。
http://news.livedoor.com/

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日本政府は2018年12月末時点で140兆円を超える外貨準備を保有している。韓国は日本との通貨スワップを断ったにもかかわらず、中央日報が日本が通貨スワップを結んでくれないことが圧力になっていると報じる様では困りごとである。韓国が断ったにもかかわらず、何ともいい加減な記事を掲載する。日本政府は昨年10月、日中首脳会談で中国と2000億元（約３兆4000億円）規模の通貨スワップ契約を締結したことが、すでに韓国の圧力になっているというのも自己都合すぎるだろう。

スワップ問題は、自国経済低迷の中で、外貨準備の流動性のない不良債権ばかりの実態では、ドル不足は見え見えなわけで、韓国メディアは焦りだしているともいえる。まして今年は企業低迷に増税と何より不動産元本返済が集中する年だけに、土台となる不動産経済が崩壊する事への懸念が高い年である事。個人的には今年が一番危険な年だろうと考える。日本主導のTPPにしても米国が抜けた状態での経済包囲と言う側面では、とても苦労したわけで、それが韓国への圧力などと言うのも論外だろう。韓国は各国とFTAを凍結しているわけで、戦略不足で赤字になるのを、TPPで補てんしようなどと無理な考えは、勝手すぎるが…。

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