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自民党「日本企業が被害を被っても韓国に経済報復で打撃を与えるべき」

「政府が検討中の対抗措置を公表することもけん制につながる」 「日本企業への影響も覚悟して、大きな打撃を与える経済制裁を行うべきだ」 27日、日本自民党で開かれた外交部会・領土特命委員会合同会議でこのような主張が出たとNHKなど日本のメディアが伝えた。

新日鉄住金に続き、三菱重工業と不二越の韓国内資産に対する原告側の差し押さえの申し立てが韓国裁判所によって認められたことを受け、抗議のレベルで開かれた会議だった。 麻生太郎財務相は韓国への経済制裁措置として▼振り込みの制限▼関税の引き上げ▼ビザ免除の撤廃--などを検討していることをすでに明らかにした。 これに関して、日本国内では「日本企業と観光産業などに悪影響を与える恐れがある」という慎重論が声を高めている。

だが、この日、自民党会議では一部の被害を覚悟してでも制裁を取る必要があるという主張が爆発した。 産経新聞によると、出席者の中には「外交を断絶すべきだ」という極端的な声が上がったりもした。

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会議の冒頭で新藤義孝前総務相は徴用判決と日本企業の韓国内資産の差し押さえを「日韓関係を根底から壊す暴挙」「これを許しては、国と国の信頼も成り立たないし、外交も機能しなくなる」と主張した。 また「今こそ、日本の本気を示す時だ」「韓国の政権に対して『早く目を覚ませ』と申し上げたい」とも話した。
https://japanese.joins.com/

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分からせるタイミングは終わった。今のタイミングでは、韓国政府に何を語った所で”無駄”となる。従って日本経済に打撃を与えてまで制裁するというのは、よく考える必要がある。 韓国は制裁するほどの国に値しない事も理解するべきだろう。 すでにフッ化水素は大半を止めている。日本の国家予算も決定したわけで、日韓貿易で2兆円の黒字。訪日韓国人の旅行費を吸い取るくらいの動きで十分となる。なぜなら今後韓国に大きく降りかかる不動産元本返済などで、今の韓国は黙っていても崩れ落ちる。

韓国経済が崩壊するというのは、日米が金融を抑え、日本企業が中小企業の下支えを実施している今、そう簡単に崩壊はない。仮に通貨が大きく下落しても、IMF管理下で、最低限の動きは出来る。サムスンなどは米国に逃げ生き延びるだろうし、上位財閥の解体も難しい。韓国社会が勝手に崩れる可能性のほうが高いわけで、すでに国の形態をなしていない今、わざわざ日本が痛みを背負って、韓国制裁を加速するほどでもない。

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[ 2019年03月27日 18:55 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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