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2019年3月27日、韓国・中央日報は、韓国型次世代戦闘機（KFX）開発事業が「予想外の事態に直面した」と報じた。 記事によると、同事業に参加しているインドネシアの再協議チームは同日、「韓国に支払う分担金は減らしつつ技術移転は増やす」とする内容の再協議案を確定し、インドネシア下院に報告した。

インドネシアは現在、同事業にかかる費用全体（8兆8304億ウォン、約8600億円）の約20％に当たる1兆7338億ウォンを負担することになっている。インドネシアは正確な金額を公開していないが、分担金の減額に加えて分担金の納付期限を2026年から2031年に遅らせることも提案する予定という。 インドネシアは自国の経済難を理由に分担金の納付を延期している状態で、現在は2056億ウォンが未納となっている。

また、インドネシアは129の戦闘機関連技術を韓国から導入し、担当分の知的財産権を確保したい考え。さらに、インドネシア国営企業のPTDIがIFX（KFXのインドネシア版）を輸出する権利も韓国に求める方針という。 これについて韓国の専門家は「韓国に相当不利な条件。現在の契約条件もインドネシアの分担金額を考えると韓国が過度に譲歩している」と指摘したという。
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国際共同開発事業に参加しているインドネシアが現在の契約条件が不利だとし、再協議を要求したた。 一方、韓国軍が進める戦闘機開発事業について、韓国・JTBCは「過去3年間で10回以上も米国に技術輸出を断られていた。このため開発の遅れが懸念されるとしている。国軍は8兆ウォン（約7860億円）の資金を投入し、2020年以降の韓国空軍の主力戦闘機を造る韓国型戦闘機KF-X事業を14年から本格的に進めている。韓国軍は戦闘機にミサイルや爆弾などの武装装備を装着するための技術を米国から輸入する予定だったが、米国は15年から10回以上にわたり輸出を拒否し、昨年8月には、公式に「資料を提供できない」とする書簡も送ったという。

韓国の防衛産業庁は現在も米国に技術輸出を要請しているが、「開発に問題はない」と説明している。欧州の技術で代替し、後から米国の技術を輸入する考えだという。だが技術を2回輸入するとその分費用が増加する。挙句にKFXの開発計画は、2001年3月に韓国空軍士官学校の卒業式で、当時金大中大統領により発表された。インドネシア空軍も配備を検討しているが、計画発表の当初より韓国の経済規模で開発が可能なのか疑問視する声があり、計画が白紙となる可能性が大きいとも言われている。

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