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韓国で相次ぐ日本企業の資産差し押さえ…売却はいつ?

日本による植民地時代に強制徴用された元徴用被害者や元勤労挺身(挺身)隊員被害者たちへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁判所)の判決に関連し、日本企業が韓国国内に保有する資産の差し押さえなどの執行手続きが相次いでいる。今後、資産の現金化を通じた被害者救済が行われるのかどうかが注目される。

韓国法曹界が26日に明らかにしたところによると、不二越、三菱重工業など日本企業に対する差し押さえ執行手続きまたは差し押さえ申請がソウル、大田、蔚山、浦項など韓国全土の裁判所で相次いでいる。 まず新日鉄住金については、今月8日にソウル中央地裁で財産開示手続き申請が受理された。財産開示手続きは、裁判所が職権または当事者の申請によって資産の内訳を提出させる制度だ。

現段階では、この申請に対する財産開示期日は確定していないという。財産開示期日に新日鉄住金側が出頭しないか、資産目録の提出を拒否する場合、20日以内の監置処分を受ける可能性があり、また虚偽の資産目録を提出した場合、3年以下の懲役または500万ウォン(約50万円)以下の罰金に処される可能性がある。

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現在までに差し押さえ資産の売却など現金化の手続きに入ったケースはない。日本企業の自発的な債務履行や今後協議に応じることへの期待、差し押さえの強制執行が及ぼす政治的影響の考慮などが背景にあるという。
http://www.chosunonline.com/

国際司法裁判所(ICJ)の判決による解決だ。韓国政府はこれを受け入れないという立場だが、一部の韓日関係・法律専門家らは最近、同案が「次善の代案」になる可能性があるとみている。国際司法裁判所で裁判が開かれた場合、1965年韓日請求権協定が個人請求権まで消滅させたかが争点になる。当然自国メディアは勝利するとしているが、ある韓国弁護士は、国を奪われ、韓日請求権協定で政府がこの問題をちゃんと解決できなかったことと関連があるとしている。政府は代案作りに努めるよりは、被害者と裁判所に負担を負わせているとしている。

個人請求権と言うのは、本来韓国政府が自国内で実施すべき事案である。しかし日韓請求権協定の内容をどう吟味されるのかは難しい点も多々ある。個人請求権は韓国政府が自国内で対応すべきとは明記していない。一方で日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとしているわけで、国際司法裁判所に提訴した場合、どういう判決が出るのかは興味深い。

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[ 2019年03月28日 09:32 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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