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日本の青年層が安倍晋三首相の最大の援軍に浮上した。彼らの支持を基盤に安倍氏が４選を狙っている。最近の世論調査の結果、安倍氏の４選を支持するという青年層が過半数を超えた。９０％を超える就職率高空行進と戦後最長となる景気好況に力づけられた結果という分析が支配的だ。安倍氏の自民党総裁職任期は２０２１年９月までだ。４選すれば２０２４年９月まで延びる。

日本経済新聞が今月２２～２４日に実施して２８日に発表した世論調査で、１８～３９歳の青年層の安倍氏の４選支持率は賛成が５３％、反対が３１％であることが調査された。賛成３５％、反対５４％という全体結果とほぼ正反対だ。今回の調査で４０代以上の回答者は反対のほうが多かった。５０代以上の年齢層では反対がすべて６０％台に達した。３月中に実施された他の報道機関の世論調査でも青年層の「安倍いいね」が目立つ。

産経新聞・ＦＮＮ共同世論調査（１６～１７日実施）では１８～２９歳男性の４選支持率が５０％と高く現れた。反対は４２．９％だった。反面、全年齢帯では賛成が３１．１％、反対が５９．３％であることが調査された。進歩指向の朝日新聞の調査（１６～１７日実施）結果も傾向は似ていた。全年齢帯では２７％が賛成したが、青年層（１８～２９歳）では４０％が支持意思を示した。反対はそれぞれ５６％、３８％だった。これらの世論調査をみると、安倍４選に対して「青高老低（青年層は高くて老年層は低い）」が顕著だ。

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日本の２０～３０代は現在の経済好況を高く評価している。日経が昨年８月に実施した世論調査では「アベノミクス」を評価するという回答が全体（４３％）よりも１８～３９歳の青年層（６０％）で高く現れた。政治には無関心な日本青年たちに安倍氏と自民党が経済に力を入れているイメージ戦略が受け入れられているという意味だ。自民党のある幹部が日経に対して「若者の投票率を上げて、自民党の支持に厚みをもたせたい」と話すほど自民党内部でも青年有権者に対する自信が充満した状況だ。
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今の日本政治をみていると、野党の情けなさと、大臣連中が足を引っ張る構図が目立つ。レベルが低いだけでなく、自民党内で大臣経験させるという動き、これはやめたほうが良い。現時点で最高の人事であるべき。日本を背負う政権下で、わざわざ大臣経験を実施させるべきことではない。有能な人材を育成する教育システムを形成すべきだろう。大事な日本がレベルの低い連中の経験に使われるのは問題だ。いい加減に気が付いてほしいものである、党内での教育システムが確立できないで、文句ばかり語る野党も同様。

さらに言えば各省庁の古い隠蔽体質も問題である。国民の税金で働いているという自覚がほしい。無駄な人材とならない様に、責任持って対応するシステムも今後は不可欠となる。なぁなぁで仕事を実施しているようでは、結果として後で問題を見つけたツケは大きい。そういう問題を抱えつつ、政治家たるもの外交力がなければ困るわけで、残念ながら外交できる人材が少数というのは深刻である。安倍首相に期待がかかるというのでは物足りない。

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