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日本の集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法が施行された後、自衛隊が米軍の軍艦や航空機を守る「武器等防護」の件数が急増したことが分かった。 安保関連法の施行から３年を迎えて実施された調査によると、安保法が実際に発効した２０１６年には１件もなかった米軍防護件数は２０１７年に２件、２０１８年に１６件と大きく増えた。１年間になんと８倍になったのだ。

また１６件のうち３件は実際に弾道ミサイル警戒任務中の米軍艦を防護したことが分かった。今まで具体的な活動内容は「米軍の部隊運用に直結する」という理由で公表していなかった。 菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、安保法実施３年に関する質問に対し、「日米同盟はかつてないほど強固になり、抑止力、対処力も向上し、地域の平和と安定に寄与している」と強調した。

日本政府は軍備増強を加速化する中国、核ミサイル開発を進行中の北朝鮮を念頭に置いて、米軍とさらに密着して抑止力を高めていく方針だ。河野克俊統合幕僚長はこの日の記者会見で「日米同盟が強化された。我々が米軍の要請で守ることもできる体制になった」とし、安保法の意義を強調した。

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安保法に新設された自衛隊の任務のうち、米軍の艦艇や航空機の防護、物品・役務の提供はすでに実施されている。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊部隊には「駆けつけ警護」任務が付与されたが、実際に行われた場面はなかった。ただ、米軍との密着が進めば、米国と他国の偶発的な衝突が発生した場合、日本がこれに巻き込まれるおそれがあるという指摘も出ている。
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日本の一般会計総額が過去最大の101兆4571億円となる2019年度予算が参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。医療や年金などの社会保障費は高齢化に伴い34兆円となった。防衛費も7年連続で増加し、5兆2574億円と過去最大となった。税収は18年度当初予算に比べ3兆4160億円増の62兆4950億円を見込む。新規国債の発行額は32兆6605億円に抑えた。防衛費の内訳として、陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」など米国製の高額装備品が目立つ。巨額の対日貿易赤字を問題視するトランプ大統領への配慮がある。

イージス・アショアは2基の取得関連費として1757億円を計上し、早期警戒機「E2D」は9機1940億円で取得する。防衛省は概算要求段階で2機の取得を求めていた。まとめ買いすることで価格を下げる効果を見込んでいる。最新鋭ステルス戦闘機「F35A」は6機681億円で購入する。日本政府が米政府から直接契約して調達する有償軍事援助（FMS）による調達額は契約ベースで7013億円。14年度比で3倍以上に増えた。護衛艦「いずも」型を改修する事実上の「空母化」に向けた調査費7000万円を盛り込んだ。