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2019年3月28日、韓国メディア・韓国経済は「超高解像度8Kテレビを新たな成長エンジンとして育成しているサムスン電子が、8Kの代表市場である日本では力を発揮できずにいる」と報じた。日本は来年の東京五輪に合わせて8K放送の商用化を進めており、世界の8Kテレビ販売量の30％以上を占めている。

記事によると、サムスンは低迷するテレビ市場を回復させる突破口として75インチ以上の超高解像度8Kテレビを押し出している。成長の勢いが止まったテレビ市場と異なり、超大型・超高解像度テレビは毎年30％を超える成長を記録している。サムスンが昨年に60カ国で75インチのQLED8Kテレビを発売したのもそのためだという。

しかし、サムスンは「8Kテレビ先進国」である日本を60カ国から除外した。サムスンが日本市場を「自ら放棄」した理由について、記事は「収益性のため」と説明している。サムスンは1980年に日本法人を設立し家電事業を開始したが、ソニーやパナソニックなど日本企業との競争に勝てず収益をあげられない状況が続いた。結局2007年にテレビを含む家電事業をたたみ、日本では現在、部品とスマートフォン事業の一部のみが維持されている。

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サムスンは「当分は日本に進出しない」との立場を示している。収益性の低い日本より規模の大きい北米、中国、欧州を攻略し、8Kテレビ市場をけん引したい考えという。
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日本市場薄型テレビの企業シェアは、シャープ、パナソニック、東芝と、日本メーカーが上位を独占している。完全に自国バイアスが掛かった市場であることが分かる。世界市場で巨大なシェアを得ているサムスンやLGが日本で売れていない。一方、日本では4K／8K放送や2020年東京オリンピック、地デジ移行ブーム後の影響からの脱却などがプラス要因で成長が見込まれている。テレビに関しては近年の成長が著しい（大型化が進んでいる）欧州市場でソニーが高価格帯で存在感を出している上、北米市場からは撤退したパナソニックも力を入れている。また鴻海精密工業傘下で再建が進み、再上場したシャープは、日本で発売済みの8Kテレビを欧州市場向けにカスタマイズし、欧州市場への再参入を果たしている。日本企業は、価格競争では勝てないが、高付加価値となるプレミアムTV市場ではソニーが頑張っている。