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2019年3月29日、環球時報は、ミサイル防衛に関して日米の新たな動きに警戒すべきとする軍事専門家の意見を紹介した。

記事は、軍事専門家の楊承軍（ヤン・チョンジュン）氏の投稿文を掲載。最近、日米によるレーダーに関する動きが活発で、イージスレーダーを共同開発することを発表したことや、25年までに米国が日本に「米本土防衛レーダー」を配備予定であることを指摘し、「これらのレーダーは、中露の新型ミサイルに対応したものである」とする日米メディアの分析を伝えた。

特に、「米本土防衛レーダー」について楊氏は、「米国はこのレーダーによって対衛星ミサイルを監視し、大型の宇宙ごみを観察する計画だが、同時にアラスカとカリフォルニアに地上配備ミサイル防御システムを配備することで、日本の『米本土防衛レーダー』からデータが伝送されると、北朝鮮が発射するミサイルを打ち落とすことができるようにする計画だ」と説明した。

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楊氏は、「日本にとってはこのレーダーシステムによってより多くの軍事情報を収集することができ、日本のミサイル防衛能力を高めることができる利点がある」と指摘した。 「米国は、レーダー監視網を日本にまで配置することで、中露の弾道ミサイルと極超音速武器をいち早く発見することができ、これまで対応できなかった大陸間弾道ミサイルにも対応できるようになる。
https://www.recordchina.co.jp/



米国は日本を自国防衛に活用いているわけで、自国と日本とでの二重防衛システムを確立する事になる。一方の日本防衛では、そう単純ではなくなる。中距離における日本の防衛面では、在韓米軍がその役割を担う事になるわけで、日本が韓国利用に活用する意味合いがそこにある。現時点でも韓米同盟とはいえ、在韓米軍は在日米軍とも連携している。トランプにより在韓米軍の意義が韓国よりもむしろ日本防衛という事になると、韓国は大騒ぎするだろう。いずれその事に気が付くだろうから、また大騒ぎな記事に反日行為が加速するのではないか…。

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