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2019年3月29日、韓国・朝鮮ビズは「文大統領の『経済堅調』発言から10日…3大指標すべてマイナス」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国の今年2月の「産業活動動向」は生産・投資・消費など経済3大指標が一斉にマイナスを記録した。今年1月には回復の兆しが見られたため、韓国企画財政部は「肯定的なモメンタムにある」と評価していた。しかしわずか半月でこうした状況になったことから、経済政策のコントロールタワーである同部の「景気認識」に疑問の声が上がっているという。

また、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も今月19日に開かれた閣議で、1月の産業活動動向を踏まえ「世界経済の見通しが暗い中、韓国経済は今年さまざまな側面から改善の様子が見られる。韓国の経済は堅調な流れを維持している」と言及していたという。

ある国策研究院の関係者は「旧正月の連休効果を除いた1、2月の合算統計を見ても、ほとんどの指標がマイナスの状態。世界経済の成長が減速する状況の中、1月の指標がプラスに出たからといって肯定的なモメンタムと言及したこと自体に無理があった」と話しているという。

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これを受け、韓国のネット上では「文政府の最大の問題点は、過ちを認めて謝罪して反省して改善する仕方を知らないこと」「文大統領、どうかもう庶民を苦しめるのはやめて」「ショーとうそで国民を惑わして維持してる政権。何を言っても信じられない」「もう悪口すら出てこない」など大ブーイングが起こっている。
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現在の韓国政府には、反日感情を強める世論を鎮静化し事態の収拾を図ること難しい。今後も、韓国世論の日本に対する感情剥き出しのスタンスは増幅するだろう。問題の根底にあるのは、韓国民が自国社会に大きな不満を持っていることと重なる。韓国経済は財閥中心の経済だ。そのため、財閥以外の分野に対する経済的な富の分配が公平ではない。経済低迷にあるほどに顕著となったことが掲げられる。さらに若年層の失業率が高く、学校を卒業しても思った職に就けない事などの不満も大きい。

そうした不満のはけ口の1つが、対日批判として噴出している。挙句に文在寅大統領は北を向いたまま自国経済対応に積極的ではない事が背景にある。今年はさらに加速するだろう。一方自国に嫌気がさしたことで、訪日韓国人は増加するばかりとなる。