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2019年4月1日、新華網は、メイド・イン・ジャパンが日本本土への回帰を加速している状況と、その背景について報じた。

記事は、昨年末以降、日本企業が海外での生産能力を削減する一方で、日本国内の生産拠点を拡大する動きが頻発していると紹介。「ホンダが2月に英国とトルコの工場を2021年に閉鎖すると発表すれば、日産も3月に英国でのインフィニティ生産を終了すると発表し、両社とも日本国内での生産を強化することを明らかにしている」と伝えた。

また、キヤノンが宮崎県のデジタルカメラ新工場を夏に稼働予定で、資生堂も福岡、栃木、大阪で新工場の建設や生産開始に向けた準備を進めており、ライオンも香川に歯磨き粉工場、兵庫にマウスウォッシュ工場を設置する動きを進め、ユニ・チャームも福岡の紙オムツ工場で生産を開始し、日清食品は関西工場の拡充工事を進めていると紹介した。

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その上で、日本のメーカーが続々と日本に生産拠点を移している背景として「新興市場の消費能力が高まり、高品質で安心安全な日本製品が脚光を浴びていること」「訪日外国人観光客の増加により、日本国内の消費市場が急速に回復していること」「EC業態の普及に伴う日本製品ニーズの増加」「円安に伴う輸出メリット増加と、海外での生産コスト増」「EPAやCPTPPといった地域間経済パートナーシップ協定締結に伴う輸出時の関税リスク低下」の5点を挙げている。
https://www.recordchina.co.jp/

実際の日本企業の国内生産シフトの動きは２０１５年になってからである。自動車や電機の大手の中に、国内生産比率を高めることで円安による輸出メリットを享受したり、部品調達を海外から国内にシフトすることでコスト削減に取り組んだりする動きが出てきていた。当時は、このまま製造業の国内生産シフトが進行すれば、日本経済の活性化につながるなど明の面もあるが、輸送能力への負担が増え、労働力の確保が困難になるなど日本経済にとって暗の面も顕在化してくるとしていた。

一方で、日本企業は収益の低下などから長期にわたって投資を抑制し、設備更新を控えていたが、２近年の事業環境改善から、老朽化した設備の更新需要が高まっている。したがって、国内生産と更新需要の増大を受け、国内で設備投資の増加が加速している。円安は輸出採算を改善するだけでなく、製品・部品の輸入コストを上昇させ、逆輸入から国産に切り替える誘因となる。実際、日本の製造業の国内シフト事例を見ると、輸入コスト上昇による逆輸入から国内生産へのシフトがほとんどである。パナソニックの家電事業は 1 ドル =110 円の為替レートを想定しており、輸入を続けた場合、想定レートからの円安は 1 円につき 18 億円の損失につながるという。