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経済にまで広がった日韓の対立「トップダウン方式で解決する時」

2019年4月2日、韓国・東亜日報は「経済に広がった日韓の対立、トップダウン方式で解決する時」と題する記事を掲載した。 昨年10月に韓国最高裁が日本企業に対して韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を下した後から日韓関係は悪化の一途をたどっている。記事は、「韓国政府は対日政策において『政経分離対応』を強調しているが、日本政府は反発を強めており、経済制裁の可能性に言及するなどその余波は経済界にも及んでいる」とし、韓国財界関係者から「日韓関係において政治と経済は分離されていない。すでに限界を越えている」との声が出ていることを伝えた。

記事によると、先月に日産が今年9月までに予定されていたルノーサムスンへの委託生産量を8万台から6万台に減らした背景についても、韓国の自動車業界では「日韓関係悪化の影響」が指摘されているという。また、「日本の経済報復が本格化した場合、半導体やスマートフォンなど韓国経済の主力製品への影響は避けられない」との懸念も続いているそうだ。 さらに韓国では、2回目の米朝首脳会談が失敗に終わったことをめぐり、「日本の強硬論が原因だ」との分析が出るなど、悪化した日韓関係は北朝鮮の核問題の一因としても挙げられているという。日韓は昨年9月25日の首脳会談を最後に、半年以上首脳外交が中断されている。

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これを受け、専門家からは「日韓首脳のトップダウン式解決が必要だ」と訴える声が上がっているという。東大の日本人教授は「今の日韓政府は互いに相手が先に行動するのを待っている。経済や安保上の利益のため、まずは両政府が積極的に会わなければならない」と指摘。
https://www.recordchina.co.jp/

今回は韓国側の問題であるから、日本政府は慎重に行動するべきである。今年は通貨危機の再来の可能性もある。財閥上位企業云々ではなく、家計負債と不動産経済に絞った考えとなる。サムスンや現代自はまだ余裕がある。一方家計負債で不動産元本返済集中年の対応策によってはウォン量が増し、市場に出ればウォン下落となるわけで、対応は難しい。ただ仮に上手に今年を乗り切ったと仮定しても、借金を気にしない韓国民の体質では時間稼ぎでしかない。その経過の中で投資家は財閥企業をどう見るかで決まる。労使による低迷に見切りをつければ、上位財閥とて安泰ではなくなる。ウォン売りがさらなる加速となれば、ウォン下落で通貨危機が発生する。今の韓国の外貨準備高では、流動性のあるドルに変換できる量は少ないわけで、対応は無理。

当然その前に日本にすり寄るのは見えている。日韓スワップ協定は無いだけでなく、日本を卑劣に扱ったツケは大きいわけで、日本が助ける事が無いように注意することである。あくまでIMF傘下で国つくりに専念させることが重要となる。



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[ 2019年04月03日 08:37 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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