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国家負債の増加分126兆ウォンのうち74%が年金引当金

昨日、閣議で審議議決した「2018年会計年度の国家決算」を見れば、国の負債が1年間で1682兆ウォンに達した。これは前年に比べて126兆9000億ウォン(8.2%)が伸びたもので、ある程度の負債の増加が避けられないことを考慮しても、増加速度があまりにも急だ。

膨らんだ負債のうち、公務員・軍人年金として国が支給しなければならない負債を現在価値に換算した年金引当金が94兆1000億ウォン増えたことが、最も大きな割合を占めた。このような状況になっているのに、政府は公務員・軍人年金改革に二の足を踏むだけで、手もつけずにいる。むしろ公務員を17万人も多く採用する計画を立てており、今後国の負債減少を期待するのは難しいのが現状だ。さらに政府は、来年は500兆ウォンを超える超膨張予算を予告した。今年もどんな名分を作ってでも、補正予算を編成して国のお金をさらに供給しようとしている。財政中毒に陥っているという批判は行き過ぎでないような気がする。

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財政規模を拡大することは、企業や個人から税金をたくさん取り立てて、取り立てたものより、もっと多く費やすことを意味する。そうなれば、政府の役割が大きくなるにつれ、民間の経済活動は萎縮し、小規模開放経済である韓国経済において、IMF救済金融当時のように予期せぬ大きな外部衝撃に見舞われた時、これに対処する強力な手段が消えることになる。それだけでなく、負債の増加は、今の世代が将来の世代のお金を前もって取り寄せて使うことで、若者たちに経済的苦痛を押し付ける行為に他ならない。
http://japanese.donga.com/

文政権下での雇用対策で、公務員を17万人も多く採用する計画を立てている。国の負債減少を期待するのは難しいというより無理だろう。さらに将来の年金はあてにならない。日本の半分の人口で、高齢化の加速では財政は追いつけない。挙句に様々なものが老朽化し税金を必要とする時期に入り、今だ対応を実施していない。地方債務も大赤字と化している。日本とて老朽化した対応策を実施しつつも、莫大な税金と年数を必要とするだけに、緻密な計画が不可欠で重要となる。日本政府の負債と韓国政府の負債は実はまるで考え方が違う。実際の日本政府負債については様々な専門家が説明しているのでここでは省くが、実際の負債ははるかに少ないのは事実。一方の韓国は地方債務拡大で、将来の年金分を充てるしか道は無くなるわけで、年金システムは近いうちに破綻するだろう。益々自国民は老後でも働かざる負えなくなる一方で、働き口は減少するわけで、韓国政府は公務員を17万人も雇用し、赤字企業を補填し、税金をどう考えているのか…。普通では考えられないが…。

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[ 2019年04月03日 09:07 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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