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韓国銀行が昨年１１月に基準金利を引き上げた。だが市場金利はむしろ下落している。市場の代表的金利である３年物国債利回りは昨年１０月の２．０９％から今年３月には１．６８％まで落ちた。銀行の企業向け貸付金利は小幅に上昇したが、家計向け住宅担保貸付金利は１月に３．１２％で昨年５月の３．４９％から下落傾向を持続している。市場金利を決める要因を考慮すれば金利は中長期的に下方安定傾向を持続する可能性が大きい。

ちょうど米国でも世界経済の不確実性が増大するにつれ金利引き上げが止まった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先月２０日に基準金利を現水準で据え置き、９月には量的緊縮（ＱＴ）政策を終了すると明らかにした。２年ぶりに２大緊縮カードに終止符を打った。韓国銀行も金利引き上げの圧迫から抜け出し国内市場金利は再び下方基調に転じる可能性が大きくなった。果たしてこれが韓国経済に薬になるか毒になるか。あるいは日本のようにいくら金融を緩め金利を低くしてもお金が回らない「流動性の罠」に陥るのではないだろうか。

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市場金利には未来に期待される経済成長率と物価上昇率が含まれている。最近の低い市場金利は名目成長率が下落するだろうという期待を反映している。実際に実質成長率は下落している。現在の韓国の潜在成長率は２．９％程度と推定される。昨年から１５～６４歳の生産可能人口が減り始めており、韓国企業は相当高い水準の資本を蓄積した状態のため投資増加率も次第に鈍化するほかない。結局潜在成長率はさらに低くなるものとみられる。潜在成長率を決める残るひとつが総要素生産性だが、これもやはり１日で向上するものではない。
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金融統治下にある韓国と同じに考えてもらっては困る。金利は低下し…、似た部分だけを見て日本と同じと語っても、貯金が増えて負債が減少するわけではない。日本国民の貯蓄高と日本政府資産をみてもまるで違うわけで、そんな中で金利低下が意味するものは日本よりはるかに切実となる。日本経済を担う、企業の内部留保金は４００兆円を超える。特に中小企業全体の内部留保金は大手企業全体を上回る。コストダウンシステムを確立し、次なるシステムと、老朽化した設備の入れ替えも近年始まっており、数年続くことで、投資に重い腰であった経営者も、対応せざる負えない。特に中小企業は投資するほどに、受注競争力は追従する。

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