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韓国は産業化初期から多くの高付加価値産業素材をドイツと日本に依存してきた。産業競争力が高まりある程度素材の国産化を実現した。カン会長はしかし、「第４次産業革命などで技術発展が加速化している経営環境でさらに速いスピードで適材適所に投資すべき市場競争から淘汰されるほかない」と指摘した。ドイツと日本がリードしているという話だ。彼は「ドイツと日本は未来を見通して新素材３次元（３Ｄ）プリンティングなどに積極的に投資しているが、韓国はこの分野に対する投資がほとんどされていない。国家研究開発予算を事業化が可能な分野に投資すべきだ」と強調した。

２月に３期目の任期が始まったカン会長と１日にソウル・麻浦（マポ）の中堅企業連合事務室で会った。彼は「産業発達速度は途轍もないが、韓国は規制などに阻まれ事実上手をこまねいている」として危機感を吐露した。

カン会長は体で危機を感じているようだった。彼は「産業技術発達速度が非常に速まった。情報処理速度など技術発達により過去１０～２０年間で起きた変化が１～２年間で起きているのが現実」と話した。彼が経営している自動車部品メーカーのシンヨンを例に挙げた。「自動車素材とバッテリーなど部品市場を見れば変化の速度がどれだけ速いか感じられる。３Ｄプリンティングの発達で遠からずＤＩＹ（消費者が直接製作できる製品）方式で車を生産する時代がくるだろう」とした。

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カン会長は「特異点」に例えて経営環境の変化を説明した。特異点は「人工知能が飛躍的に発展し人間の知能を上回る基点」を意味する。彼は「変化は知らない間に続く。革新が積もり積もってある瞬間に革命のようにあふれてくるだろう」と話した。「見えない速いスピードで進んでいるこうした技術競争で遅れを取らないようあらかじめ準備し投資しなければならない」というのがカン会長の主張だ。
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日本統治以後、日本の敗戦で朝鮮半島を開放し、日本と戦争をしていない韓国に５万ドル５億ドル（無償３億＝１千８０億円、有償２億＝７２０億円）を支払っただけではない。様々なインフラや、特に日本企業の技術移転を実施している中で、韓国へ進出し、合弁会社を設立しつつ、韓国企業に受注を増やした。ウォン安を背景に競合する半導体など、価格で対応できずに日本企業が撤退し、次の高付加価値産業へ移行することになった企業もある。だが日本企業は逆に世界で戦うすべを得ただけでなく、高付加価値産業への移行で、新技術や、世界の先端企業に後れを取らないための土台つくりに努力出来たわけで、企業システムのみならず、組織或いは事業提携や買収を経て、日本企業もまた大企業化せざる負えなくなったのも事実。貿易依存度は多少高くなってきてはいるが、まだ国内は自国企業競争で潤っており、韓国企業の入るスキはない。次期産業への投資のための内部留保金をため込んで辛抱してきた日本企業である。今後はさらに投資を増やし、技術向上や新設備を増やすだろう。その時点で韓国企業は日本の企業技術に追いつけない。